会社基本構造

香港私的会社の最低設立要求は以下の通りです。
• 最低各1名の株主、取締役、会社秘書役及び指定代表者で構成される
• 株主は国籍を問わず、法人でも自然人でもなれる
• 取締役は国籍を問わず、法人でも自然人でもなれる。取締役が法人である場合に、
• 会社の取締役に就任する自然人を1人選任しなければならない
• 株主は取締役に就任できる。唯一の株主が取締役に就任する場合、取締役は秘書役を兼任できない
• 会社秘書役は香港居住者又は香港で設立された会社ではなければならない
• 最低1名の指定代表者（香港居住者又は香港会社又は資格を有する企業サービスプロバイダではなければならない）
• 発行済資本金及び払込資本金が最低1香港ドル。一般的に、登録資本金が10,000香港ドルである会社を設立する
• 会社の登録住所は香港にある

必要な書類

（1）株主の身分証明書類（香港居住者の身分証又は香港非居住者のパスポート）のコピー、及び住所証明書類（公共料金の領収書又は銀行取引明細書等）のコピー。株主が法人である場合、その設立証明書、登録住所、株主名簿、取締役名簿、及びその10%以上の株式を有する株主の身分証明書類及び住所証明書類をご提供ください。
（2） 取締役の身分証明書類（香港居住者の身分証又は香港非居住者のパスポート）のコピー、及び住所証明書類（公共料金の領収書又は銀行取引明細書）のコピー。取締役が法人である場合、その設立証明書、登録住所、株主名簿、取締役名簿、及びその10%以上の株式を有する株主の身分証明書類及び住所証明書類をご提供ください。
（3）会社秘書役及び指定代表者となる者の身分証明書類及び住所証明書類

上述の株主、取締役及び指定代表者の身分証明書類及び住所証明書類は、公証役場の公証人、公認会計士、弁護士又は銀行マネージャーに認証される必要があります。

年次更新

設立後の香港会社は香港会社条例の企業コンプライアンスに対する各規定に従わなければなりません。例えば、会社は香港会社条例に基づき、毎年財務諸表を作成し、年次株主総会を行い、且つ年次財務諸表に対する監査が香港の公認会計士によって行われなければなりません。香港税務条例に基づき、会社は事業所得税申告書（Profits Tax Return）（及び監査済財務諸表1部）及び雇用主支払報酬申告書（Employer’s Return）を毎年提出しなければなりません。

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