シンガポール会社が正常に運営できるために、毎年シンガポール会社法に基づいて会社の年次更新を行う必要があります。まずシンガポール会社法のコンプライアンス要求を了解しましょう！

1. 会社法によるコンプライアンス要求

1.1 会社秘書役

シンガポール会社法に基づき、全てのシンガポール会社は設立後6ヶ月以内に秘書役を1人選任しなければなりません。実際に、初代の秘書役は会社設立の時に委任されます。会社秘書役は取締役（会）によって委任され、その報酬は取締役（会）によって決定されます。その後、秘書役が変更された場合（個人情報の変更を含む）、会社は変更後14日以内にその変更を会計企業規制庁（Accounting and Corporate Regulatory Authority ：ACRA）に通知する必要があります。

シンガポール会社の秘書役となる者はシンガポール居住者でなければなりません。シンガポール居住者とは、シンガポール国民、永住者、シンガポールのEP・S Pas・アントレパスの保持者を指します。

会社秘書役の責任は以下の通りです。
（1） 名目的取締役（Nominee Director）名簿及び実質的支配者名簿の作成・保管
（2） 取締役会及び株主総会の議事録・書面決議書の作成・保管
（3） 会社の各法定記録帳の作成・保管
（4） ACRAへの通知書及び申告書の提出

1.2 登録住所（Registered Office）

シンガポール会社法の要求により、全てのシンガポール会社は設立日からシンガポールにおける登録住所を有しなければなりません。登録住所とは、会社までの連絡・通知を受け取り、且つ会社の登録書類及び法定記録帳を保存する住所です。

登録住所は営業日の通常営業時間内に5時間以上運営しなければなりません、且つ公衆に訪問されることができます。登録住所はシンガポールにおけるレンタル住所でなければなりません。メールアドレスは登録住所とすることができません。

1.3 現地取締役（Local Director）

シンガポール会社法の要求により、全てのシンガポール非公開株式会社はシンガポール居住者を取締役として委任する必要があります。現地取締役は以下の各項に該当する必要があります。
（1） シンガポール国民、永住者、又はEPもしくはアントレパスの保有者であること。
（2） 18歳以上であること。
（3） 完全な法的能力を有すること。
（4） 会社取締役としての資格（例えば破産手続開始後、復権を得ない者）を有すること。

1.4 会社名称と個別企業登録番号の開示

会社名称は、会社印鑑、及び会社又は会社を代理して発行・署名した全てのビジネスレター、勘定書、領収書、官報、出版物、為替手形、約束手形、裏書、小切手、注文書、レシート及び信用状等にローマ字で明記されなければなりません。

個別企業登録番号（Unique Entity Number：UEN）は、会社又は会社を代理して発行・署名した全てのビジネスレター、勘定書、領収書、官報及び出版物などに明記されなければなりません。

1.5 会社の高級管理職とその情報の変更

取締役、最高経営責任者、秘書役及び監査人等の委任が変更された場合（委任、辞任を含む）、会社は変更する日から14日以内にACRAに通知する必要があります。

さらに、取締役、最高経営責任者、秘書役及び監査人等の個人情報（国籍、パスポート番号、住所等）が変更された場合、会社は変更する日から14日以内にACRAに通知する必要があります。さもなければ、ACRAは会社の違反行為に対して罰金を課します。

1.6 年次株主総会

年次株主総会（Annual General Meeting：AGM）は会社の法定会議であり、年に1回開催されます。年次株主総会を通じて、会社はその経営状態を株主に報告します。AGMで、会社は株主へ年次財務諸表を提出する必要があり、株主は会社の財務諸表及び経営状態について質問をすることができます。また、株主は会社の重要事項（例えば、取締役の選任又は配当金）の決定について投票を行うこともできます。

シンガポール非公開有限責任会社は会計年度末日から6ヶ月以内にAGMを開催しなければなりません。さもなければ、会社及びその高級管理職全員は会社法に違反し、5,000シンガポール・ドル（以下「SGD」という）以下の罰金が課されます。

会社は年次株主総会の開催及び年次報告書（Annual Return）の提出のために、定められた期限内にAGMを開催できなくて、且つ年次財務諸表を作成する時間がさらに必要となる場合に、年次株主総会の延期を申請することができます。

1.7 年次申告書（Annual Return）

シンガポール非公開有限責任会社は会計年度末から7ヶ月以内に年次報告書をACRAに提出しなければなりません。さもなければ、会社及びその高級管理職全員は会社法に違反し、5,000　SGD以下の罰金が課されます。会社の高級管理職は法廷において起訴され、高級管理職を務めることが禁止される可能性があります。

2. コープパスの登録と維持

コープパス（Singapore Corporate Access、CorpPass）は会社の電子IDであり、政府機関のウェブサイトに登録し、政府機関との取引及び申告に使用されます。例えば、会計企業規制庁のウェブサイトにアクセスして会社の法定書類を提供し、内国歳入庁（IRAS）のウェブサイトにアクセスして会社の法人税を申告します。

規定により、全てのシンガポール会社はコープパスを申請する必要があります。コープパスはシンガポール会社がシンガポール政府に関する手続きを行うために使用できる唯一の認証方法です。

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