啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

海外投資者が海外でビジネスを展開しやすいために、香港、北京、上海、深セン、シンガポール、台湾、米国における会社設立手続き、税制等の方面に関する情報は、Kaizenは皆様とシェアしましょう。

セイシェル特別ライセンス会社の主な特徴と優位性(1)

啓源のブログ

セイシェル特別ライセンス会社(「特許会社」とも呼ばれ)は、比較的新しい産物であり、2003年に可決された「セイシェル会社(特別ライセンス)法」から生じた会社の一種です。


モーリシャスの国際金融サービス業の成功(インドと締結した二重課税防止条約を収益性の高い企業の製品を作成するための基礎とする)を見て、多くの国(中国、インドネシアを含む)と有利な二重課税防止条約を締結しているセイシェルは、その潜在力を知ってから類似したものを作り出して、「セイシェル会社(特別ライセンス)法」を可決しました。


特許会社のもう1つの優位性は、(国際商業会社のような税負担率がゼロの会社ではなく)税負担率が低い内国会社として分類されるため、オンショアの管轄区域でのブラックリストへの登録を回避できます。 これにより海外で業務を展開する時、不必要な疑問や懸念を減らすことができます。


特許会社は多国籍企業にとっても非常に魅力的です。これは、特許会社が異なる分野で使用できる税務計画ツールであるからであり、知的財産権の持ち株・ライセンス会社、中間持株会社及び/又はサービス会社(管理サービス、相談サービスの提供など)を含みます。


モーリシャスGBC1のモデル(インドと中国への投資に広く使われる効果的な税務ツール)を倣って、セイシェル特許会社は、内国会社として(国際商業会社とは異なり)、セイシェルが締結しているますます多くの二重課税防止条約を利用できます。モーリシャスのバージョンとは異なり、セイシェルの特許会社は、設立がより簡単で、コストがより低く、且つ明らかにより有利な税制があります。


セイシェル特許会社の主な優位性


1.  顧客が租税条約締結国から配当金をセイシェルに送金する時、源泉徴収税を節約できます(セイシェルは中国、インドネシア、南アフリカ、アラブ首長国連邦及びベルギーなどの国と非常に有利な条約を結んでおり、もうすぐインドと結ぶ条約がモーリシャスよりも有利)。

2. セイシェルの限られた地域要求。会社に必要なのは、一つの登録事務所、一つの現地の秘書役及び2人の現地取締役(名義人でも可)だけです。

3. 所有権のプライバシーが保証されます。実質的支配者の詳細情報を開示する必要はなく、名義取締役が利用可能です。

4. 実際には営業税はありません。基本税率は1.5%ですが、海外で支払われる税金は100%控除可能であるため、ほとんどの場合、セイシェルでの税率はゼロになります(資金がセイシェル・セイシェル実体を離れる際に源泉徴収税は適用されない)。

5. セイシェルの居住権を有します。これは、個人または法人の税務上の居住地を移転したい顧客にとって非常に効果的な選択肢です。

6. セイシェルには個人所得税はありません。つまり、セイシェルに住む居住者に支払われる配当金は非課税です。

7. コストが低いです。居住地を移転する費用は、ドバイに税務上の居住者ステータスを設立するための費用の約3分の1です(モナコへの移転にかかる費用の約10分の1)。




免責声明

本文の内容と意見は一般的な情報共有のみであり、専門的なアドバイスではありません。本文の内容への信頼によって生じた全ての損失に対しては、啓源が一切責任を負いません。専門的なサービスがご必要な場合は、お気軽にご連絡ください。


もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。

メール:info@kaizencpa.com

固定電話: +852 2341 1444  

携帯電話: +852 5616 4140、+86 152 1943 4614、+81 50 5538 0687(日本)

ライン・WhatsApp・Wechat: +852 5616 4140

公式ウェブサイト:https://www.kaizencpa.com/jp/

Skype: kaizencpa