啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

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米国個人所得税の控除と優遇について(三)-2

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2.     高齢者・障害者控除

 

65歳以上、又は65歳未満、永続的な障害により退職した個人は、適格な収入の15%相当額の控除を受ける資格があります。

 

2.1     基準額(インフレ調整なし)

 

控除額の計算に使われる基準額は以下の通りです。

 

(1)     独身者、寡婦、寡夫:$5,000

(2)     一方が要件に該当し、合算申告をする夫婦:$5,000

(3)     双方が要件に該当し、合算申告をする夫婦:$7,500

(4)     要件に該当し、個別申告をする既婚者:$3,750

 

障害所得が$5,000未満、65歳未満の適格者は、$5,000が基準額上限となります。

 

2.2     対象となる所得

 

納税者の「対象となる所得」は以下のように算出されます。

 

(1)     納税者が受け取る社会保障費及びその他の控除対象年金を控除します。

(2)     次の閾値を超える納税者の調整後総所得の50%を控除します。

(i)      独身納税者:$7,500

(ii)     合算申告をする夫婦:$10,000

(iii)   個別申告をする夫婦:$5,000

 

2.3     控除額の計算

 

65歳以上の納税者は、高齢者・障害者控除の対象となります。この控除は、指定された金額に基づいて計算され、社会保障給付金やその他の非課税年金、及び指定された閾値を超える調整後総所得の50%が差し引かれます。結果が正の場合、その値に15%を乗じた額は、認められる控除額となります。

 

未完了~

 


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