香港会社 顧客の代理として行動する者に対するデューデリジェンス要件(1)
はじめに
香港会社登記所は2025年3月3日、「マネーロンダリング及びテロ資金調達対策に関するガイドライン(信託又は会社サービスライセンス保持者に適用)」を正式に改正し、信託又は企業サービス(TCSP)ライセンス保持者が、会社の取締役、株主、実質的支配人、及び顧客の代理として行動していると見なされる者を含む(これらに限定されない)顧客の身元を確認しなければならないことを明確に規定しました。改正に関するお客様の誤解や意見の相違を解消するため、本稿では、会社登記所が定める「顧客の代理として行動する者」に対するデューデリジェンス要件について解説します。
1. 「顧客の代理として行動していると見なされる者」とは?
「マネーロンダリング及びテロ資金供与対策ガイドライン」第4章第5条に基づき、顧客(自然人、法人、信託など)は、自身に代わって業務関係を構築する者を指名し、TCSP保有者に対し関連業務を行うよう指示する権限を当該者に付与することができます。TCSP保持者の顧客が法人団体である場合、即ちTCSP保持者が当該香港企業にサービスを提供する場合、当該香港企業を代表してTCSP保持者と接触する取締役、株主、従業員、又は連絡担当者は、「顧客の代理として行動していると見なされる者」とみなされます。
2. 顧客の代理として行動する者の身元の確認・検証
顧客の代理として行動する者に該当する方を確認した場合、TCSP保有者は、以下を含む合理的なデューデリジェンス義務を履行しなければなりません。
(1) 身分証明書類の収集・認証:合理的な措置を講じ、次のような香港現地又は海外の政府機関が発行した身分証明書類を収集し、その真正性を確認します。
(1) 香港の身分証、又はその他の国・地域の身分証明書
(2) 有効な渡航文書(有効期間内のパスポートなど)
(3) その他の信頼できる独立した情報源から提供された関連書類、データ、又は資料(政府機関が発行した書類など)。
(2) 授権書の確認:当該方が正式な書面による授権(取締役会決議、委任状など)を受けているかどうかを確認します。
(3) 変更の通知:顧客の代理として行動する者に何らかの変更が生じた場合、顧客は直ちに書面でTCSP保持者に通知しなければならず、TCSP保持者は上記の身元確認及び授権確認手続きを再度実施しなければなりません。
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