2022年6月1日、広東省財政庁及び広東省税務局はウェブサイトで「横琴粤澳深度合作区における企業所得税の優遇政策に関する財政部・税務総局の通知」（財税〔2022〕19号）を転載しました。

当該通知により、2021年1月1日から、横琴粤澳深度合作区に設立され、要件に該当する企業は、15％の軽減税率で企業所得税が課されます（一般税率は25％）。さらに、当該通知は「横琴粤澳深度合作区における企業所得税優遇目録（2021版）」を発行しました。

15％の軽減税率で企業所得税を納付する企業は次の3つの要件に該当しなければなりません。
1. 「横琴粤澳深度合作区における企業所得税優遇目録（2021版）」に定める産業項目を主な事業活動とすること。
2. 主な事業活動による収入は収入総額の60％以上を占めること。
3. 実質的運営を行うこと。実質的運営とは、企業の実際的な監理機構を横琴粤澳深度合作区に置き、企業の生産経営、人事、帳簿、財産等に対して実質的且つ全面的な管理と支配をすることをいいます。

「横琴粤澳深度合作区における企業所得税優遇目録（2021版）」には、ハイテク産業、科学・教育・研究・開発、漢方薬産業、医薬健康産業、その他のマカオブランド産業、文化会・展示会産業、旅行業、現代サービス業、現代金融産業の9つの産業が含まれ、合計150条の詳細な産業目録があります。2021版目録は以前の目録と比べて、より幅広い業界をカバーしています。

通知はさらに、横琴粤澳深度合作区で設立された旅行業、現代サービス業、ハイテク産業に従事する企業について、国外直接投資利益に対して企業所得税が免除されることを明確にしました。横琴粤澳深度合作区でされる企業は新たに購入した固定資産又は無形資産が、その価値に応じて段階的に1回1回限りの税前控除又は加速償却をすることが認められます。

啓源グループは経験豊富な専門チームを持ち、中国会社の書類準備・登録、各種許可・免許の申請、税務企画、会計監査サービスをご提供します。詳細については、当事務所の専門コンサルタントまでお問い合わせください。

免責声明
本文の内容と意見は一般的な情報共有のみであり、専門的なアドバイスではありません。本文の内容への信頼によって生じた全ての損失に対しては、啓源が一切責任を負いません。専門的なサービスがご必要な場合は、お気軽にご連絡ください。

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール：info@kaizencpa.com
固定電話： +852 2341 1444 　
携帯電話： +852 5616 4140、+86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・Wechat： +852 5616 4140
公式ウェブサイト：https://www.kaizencpa.com/jp/
Skype: kaizencpa