一般的に、サービス業に従事する外資系独資会社の支社を深センにおいて設立する時間は、約7～10週間です。

支店設立手続き

（1）　会社設立登記書類一式の作成
（2）　設立登記のオンライン申請
（3）　現場での設立登記申請の日付予約
（4）　営業許可証の申請
（5）　会社印鑑の作成
（6）　人民元基本口座の開設

必要な書類

オフィス賃貸借契約書と建物賃借証
外資系独資会社深セン支社のオフィスの賃貸借契約書の原本及び建物賃借証の原本をご提供ください。オフィスは、性質が商業用であり、賃貸借契約期間が一年又は一年以上でなければなりません。

外資系独資会社の情報
外資系独資会社の営業許可証、外商投資企業設立届出又は変更証明書、定款及び定款修正案（もしあれば）のコピーをご提供ください。

支社責任者の個人情報
外資系独資会社深セン支社の責任者となる者の身分証明書類（外国籍の方はパスポート、中国籍の方は身分証等）のコピー、中国大陸の電話番号、メール、住所をご提供ください。

支社財務担当者の個人情報
外資系独資会社深セン支社の財務担当者となる者の身分証明書類（外国籍の方はパスポート、中国籍の方は身分証等）のコピー、中国大陸の電話番号、メール、住所をご提供ください。

口座開設の銀行名称と住所
外資系独資会社の支社口座開設の銀行を自由に選べます。会社からの距離、サービス品質、業務効率、オンラインバンキングの理財機能があるかどうか等の方面によって決定することをお勧めします。多くの人が外資系銀行を利用しますが、外資系銀行は中国系銀行と比べ、要求が高く、審査時間が長く、理財維持費用が高い問題等があり、且つ外資系銀行と税務機関の間で納税代行委託協議を締結することができません。外資系銀行で人民元基本口座及び資本金口座を開設するとともに、中国内資銀行で税金納付用の納税口座を別途開設することが必要です。従って、直接に中国内資銀行で口座を開設することをお勧めします。

注意点として、銀行口座開設を申請する際に、外資系独資会社の支社責任者は自ら銀行に行ってサイン・確認することが必要で、同時に銀行のスタッフは外資系独資会社の支社の登録住所に行って現地審査を行いますので、事前にご手配ください。

増値税一般納税者資格認定

設立後の支社は、増値税小規模納税者のみです。増値税一般納税者資格認定を申請する場合は、営業許可証を取得してから国家税務局へ申請書を提出し、税務機関によって審査及び批准が行われます。支社は増値税一般納税者資格を取得してこそ、税率6%又は16%の増値税専用発票を発行し、仕入税額控除が認められ、輸出時に増値税還付を申請することができます。
資格認定手続きを完了する時間は約1週間です。

支社責任者、財務担当者実名認証

深セン市国家税務局の規定に基づき、支社の責任者、財務担当者は外国籍の方又は香港、マカオ、台湾居民である場合に、必ずそのパスポート、港澳居民来往内地通行証（通称「回郷証」）又は台湾居民来往大陸通行証（通称「台胞証」）の原本を持って、自ら税務局に行って実名認証を行わなければなりません。責任者、財務担当者が実名認証を完了できなかった場合、支社は税務局で全ての税務事項も行えません。例えば、発票の購入、税金還付の申請はできなく、さらに通常の税務申告ができない可能性もあります。

外国籍の責任者、財務担当者は必ず自ら税務局に行って実名認証を行わなければならないため、深セン支社の地元社員の付き添いをお勧めします。

合法的な維持サービス

中国において設立された全ての外資系独資会社の支社は、中国の会計準則に基づき財務諸表を作成しなければならず、且つ年次財務諸表に対する監査及び監査報告の発行が中国の公認会計士によって行われる必要があります。また、税務法律法規に基づき、設立当月から（翌月申告）、毎月各項税務を申告しなければなりません。

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール：info@kaizencpa.com
固定電話： +852 2341 1444 　
携帯電話： +852 5616 4140、+86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・Wechat： +852 5616 4140
公式ウェブサイト：https://www.kaizencpa.com/jp/
Skype: kaizencpa