啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

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中国の会社設立時に株主が出資の履行を完了しない法的責任

啓源のブログ

2024 年 7 月 1 日に施行された「中華人民共和国公司法」により、株主の出資履行の監督を強化し、出資履行の不完了による法的責任及び効果を明示的に規定しています。出資履行の不完了には払込期間内に全額出資をしなかった場合又はそれに相当する現物出資財産の価額が払込価額より著しく不足する場合が含まれています。具体的な規定制は以下のとおりです。


1. 全額出資を行わなかったによる株主の責任


公司法の第 49 条の定めによると、株主は払込期間内に全額出資を払い込まなかった場合、会社に対して、その不足額を支払う義務があります。又、これによって会社に生じた損害についても賠償する責任を負います。 


さらに、公司法の第 252 条の定めによれば、発起人や株主は出資の履行を仮装し、出資することを拒む又は払込期間内に出資額若しくはそれに相当する現物出資財産を払い込まなかった場合に、5万元以上20万元以内の罰金を科されます。なお、悪意又は重大過失があった場合、仮装出資額若しくは不足額の5%以上15%以内の罰金を科され、直接的責任を負う管理者およびその他の担当者に対して、1万元以上10万元以内の罰金を科されます。


2. その他の株主の責任


公司法の第50条および第99条の定めによると、現物出資や出資額が不足するとき、その他の株主やその他の発起人は会社に対して、連帯してその不足額を支払う義務を負います。 


3. 取締役会の義務と責任


公司法の第51条の定めにより、有限責任会社が設立された後、取締役会は株主による出資の履行状況を調査しなければなりません。調査の結果、定款記載価額通り出資していないことがあれば、会社から株主に対して書面で払込みを催告するように監督しなければなりません。前述の義務を履行しなくて、会社に生じた損害については責任者の取締役は賠償責任を負います。


取締役非設置会社では、取締役が出資履行状況の調査及び不足額が判明された際の払込み催告を行う権限があります。


4. 株式の失権


公司法の第52条の定めによれば、会社は失権予告付きで払込みを書面によって催告し、それでも払込みがなければ、取締役会の決議により株主に失権通知を送付することができ、そして、通知の発送日から、株主が引受株式分の出資額を払込こなかったことで当然に失権することとなるものとします。


法律に従って執権となった株式を譲渡するか、またはそれに応じて登録資本金の減額若しくは株式の抹消を行うべきとされています。6 か月以内株式の譲渡若しくは抹消を行わなかった場合に、会社の他の株主はそれぞれの出資割合に応じて相当する資本金を払い込まなければなりません。


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