マレーシアの非公開会社、支店と駐在員事務所の違い(1)
マレーシアで事業をしようとする際に、事業の性質に最も適した投資形態を選ぶ決断に迫られる。外国人投資者がマレーシアでよく使う投資形態は、非公開会社、支店、及び駐在員事務所である。どの形態もその特徴、メリット、規制要件があります。本稿では、企業が最も適した投資形態を選べるようにその3つの形態を考察する。
まず、マレーシア非公開会社をご紹介させていただきます。
1. 非公開会社
1.1 マレーシア非公開会社は、その所有者とは別の法人である。2016年会社法に基づいて設立され、マレーシア会社登記所(CCM)に登記される非公開会社は、本国の投資者又は外国人投資者が全て所有することができる。
1.2 主な特徴
法人格:独自の法人格を持ち、株主及び取締役とは別の独立した法人である。
責任:株主の責任は、その引き受けた株式のうち、払い込んでいない出資額に限定される。
管理:株主が委任する取締役は管理する。
株式:株式は譲渡できるが、公開されない。
税務:マレーシア内国歳入庁(IRB)の定めに従って法人税を納付する必要がある。
1.3 メリット
有限責任:会社の債務に対する株主の個人的な責任は、その出資額を限度とする。それ以上に対して負わない。
経営の自由度:幅広い事業活動が行える。
優遇税制:様々な優遇税制が受けられる。
1.4 デメリット
規制要件:期限内に年次申告書、年間財務諸表、法的記録などを提出することなど、様々な規制要件に従う必要がある。
株式譲渡制限:株式は自由に譲渡できないため、所有権の売却又は譲渡が制限され、株主変更の自由度が低下する。
未完了~~

免責声明
本文の内容と意見は一般的な情報共有のみであり、専門的なアドバイスではありません。本文の内容への信頼によって生じた全ての損失に対しては、啓源が一切責任を負いません。専門的なサービスがご必要な場合は、お気軽にご連絡ください。
もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール:info@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140、+86 152 1943 4614、+81 3 5776 2637(日本)
ライン・WhatsApp・Wechat: +852 5616 4140
公式ウェブサイト:https://www.kaizencpa.com/jp/
Skype: kaizencpa
このブログへのコメントはmuragonユーザー限定です。