台湾の独立専門家による意見書におけて記載すべき事項
外国人は台湾への投資及び会社買収又は大規模な取引行為を行う際に、台湾の経済部より独立専門家による意見書の提出を求められています。独立専門家とは、利害関係人以外の第三者の弁護士、会計士、証券会社で専門資格証明書の表示も要求されます。海外の独立専門家の場合、経済部の要求に応じて民間の公証役場による資格証明書の公証が必要となることがあります。
独立専門家による意見書とは取引自体の合理性に対し意見を述べるもので。以下の内容を含める必要があります。
1. 意見書作成の背景と目的
2. 評価日及直近2年の貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書などの相互当事者の財務情報。
3. 合併当事者の一方が外国会社である場合には、その外国会社に関する実際の事業活動の有無、登記住所又はその他の地域には営業所若しくは正社員の有無、製品製造・販売又は人材派遣サービスを行っている会社の可否、又は、二つ以上の実際に事業活動を行っている会社若しくは支社又は中国大陸以外の地域で上場された会社若しくは台湾のグループ会社に該当すると言った国際合併要件を満たしていることを記載しなければなりません。
4. 意見書が準拠する条例および原則
5. 合併又は分割の基準価額の調整係数及びその決定方法
6. 関連する仮説又はその価値の合理性。
上記の内容に加え、双方当事者との利害関係を持たないと具体的に声明しなければなりません。双方当事者会社の実際の運営状況及び本当の価値を考慮し、客観的、公正的、独立的な立場より合理性がある意見書を作成し、法的責任を負うこととされています。

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