啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

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台湾における株主総会の決議の種類

啓源のブログ

株主総会は会社の構成員である株主全員によって構成され、取締役会に招集され、その決議が会社の内部機関の意思を決定します。株式会社では株主総会が年に1回以上且つ毎事業年度の終了後6か月以内に招集されなければなりません。必要に応じて臨時株主総会を招集することができます。


株主総会の決議には普通決議、特別決議、仮決議があります。発行済株式の総数、出席した株主の議決権株式の数及び出席した株主の議決権を行使する数は決議の決定及び有効を決める要件となります。


1. 普通決議

発行済株式総数の半数以上の株主が出席し、出席した当該株主の議決権の2分の1以上の同意を得る決議です。


2. 特別決議


発行済株式総数の3分の2以上半数以上の株主が出席し、出席した当該株主の議決権の2分の1以上の同意を得る決議です。



3. 仮決議


発行済株式総数の半数未満3分の1以上の株主が出席し、出席した当該株主の議決権の2分の1以上の同意を得る決議です。仮決議は各株主に通知し、1ヶ月以内に株主総会を再招集しなければなりません。仮決議は普通決議と同じく通常の事項にのみ適用される議決方法です。特別決議が必要な取締役及び監査役の決定に関する事項に対しては仮決議が適用されません。


発行済株式の総数のカウント方法は台湾の会社法によるもので、議決権のない株式が発行済株式の総数に算入されません。発行済の株式の中において、そもそも議決権が付いていない株式又は会社に議決権を買い取りされた株式若しくは、子会社の保有によって議決権がなくなった株式といった株式は発行済株式総数から取り除かれます。


株主総会に出席した株主の数が定足数に達してからはじめて議案に対し議決権を行使し有効になるかどうかは判断されます。株主が保有している株式の議決権は判断の鍵となります。以下の場合は議決権がない発行済の株式となります


1. 議決権制限付き特別株式。

2. 決議事項に利害関係を有する株主の保有している株式。

3. 規定の許容範囲を超える代理株主、即ち証券代行会社ではなく、他の株主から議決権の行使を委任され株主は発行済株式総数の3%以内しか行使できません。規定範囲を超過した株式

4. 委任状の内容に違反した代理株主が行使した株式。

5. 相互に株式を保有している会社が行使した株式。

6. 分割又は合併の決定に際し、会社に買付してもらう株主が保有している株式。

7. 質権を設定した取締役決定株式。


株主総会は株式会社において、株主の意思決定を表示する及び会社の未来を語る機関であり、設置しなければなりません。しかし、毎年株主総会では様々な議論も存在しています。株主総会に関する規定をよく理解することによって株主の権利が保障されます。少数株主でも株主総会に参加し会社の未来のために株主としての権利を行使することができます。



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