米国会社の設立書類の解説(二) - 2
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2. 許可条項
弁護士は、追加条項を設立書類に記載する必要があるかについて、クライアントと話し合う必要がある。例えば、会社設立後に設立者が取締役を選任できるようにするのではなく、定款で最初の取締役を明示的に指名することを検討する。または、取締役会における少数株主の代表権を強化するための累積投票の実施である。
2.1 新株引受権(Pre-emptive rights)
新株引受権とは、会社が新株を発行する際に、現株主に株式を追加購入することで、比例所有権を維持する機会を与えるものである。特定の州では、これらの権利は、会社定款で明確に放棄されていない限り、通常、クローズ・カンパニーのみに適用される。逆に、他の州では、MBCAに示されているように、会社定款に明示されている場合にのみ、新株引受権が付与される。
2.2 免責条項
大半の州では、特定の状況において、取締役が会社または株主に対する損害賠償責任を免除する条項を設立書類に記載することを認めている。基本的に、免責条項は、「善管注意義務」の違反にのみ適用される。
2.3 取締役会および株主総会
設立書類では、取締役会や株主総会の定足数、議決権行使に関する規定の変更が認められている。さらに、設立書類では取締役の任期が規定できる。クローズ・カンパニーの場合、法律顧問とクライアントは、実施すべき経営体制について協議する必要がある。当該企業では、従来のように取締役会に経営権を付与することも、株主やその他個人によって経営されることを設立書類に明記することもできる。

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