「中国（海南）自由貿易試験区商事主体登記管理条例」によると、海南において内資系有限責任会社を設立する場合は、「海南商事主体登記システム(海南e登記)」を通じて会社設立登記申請を提出する必要があり、会社登録機関が紙書類の登記申請を受理しなく、電子申告を全体的に実施しています。

設立の手続き

海南内資系有限責任会社を設立する具体的な手続きは下記の通りです。
（1）　会社名（商号）の自己申告
（2）　会社登記情報の報告
（3）　営業許可証の申請・取得
（4）　印鑑の作成
（5）　銀行口座の開設

会社の基本構造

海南内資系有限責任会社の最低設立要求は下記の通りです。

（1）　最低株主１名、取締役１名、法定代表者１名、財務責任者１名、(総)経理１名、監査役１名および商事登記連絡員１名で構成される
（2）　株主は法人でも自然人でもなれる
（3）　取締役は国籍を問わず、自然人でなければならない
（4）　監査役は国籍を問わず、自然人でなければならない
（5）　自然人たる株主は取締役及び監査役を同時に兼任できる
（6）　取締役は法定代表者及び(総)経理を同時に兼任できる
（7）　取締役、法定代表者及び(総)経理は監査役を同時に兼任できない
（8）　法定代表者、監査役は財務責任者を同時に兼任できない
（9）　商事登記連絡員は海南常住者でなければならない

必要書類

1　会社名（商号）の決定
会社名は、行政区画+商号+業界特徴+有限会社で構成されます。例えば、海口啓源投資顧問有限責任会社。

2　株主の情報
会社の株主となる者の営業許可証又は身分証の写し、中国大陸の電話番号、携帯番号、住所、電子メール、株持分構成及び出資方法などをご提供ください。

3　法定代表者の個人情報
会社の法定代表者となる者の身分証の写し、中国大陸の電話番号、携帯番号、電子メール、住所をご提供ください。

4　取締役、監査役、（総）経理及び財務責任者の個人情報
取締役、監査役、（総）経理及び財務責任者となる者の身分証の写し、中国大陸の携帯番号、電子メール、住所をご提供ください。

5　商事登記連絡員の個人情報
商事登記連絡員となる者の身分証の写し、中国大陸の電話番号、携帯番号、電子メール、海南の常居所の住所をご提供ください。商事登記連絡員は海南自由貿易試験区における常住者でなければならないことにご注意ください。その連絡員は書類の受領、保管、商事登録、年次報告及びその他の情報公開などの事務を担当します。

6　登録資本金額及び出資期限
中国大陸が既に外資系独資会社の最低登録資本金制限を撤廃しましたが、会社将来の運営・管理のため、設立される海口外資系独資会社の実際経営状況に基づき、登録資本金額及び出資期限を決定することをお勧めします。

7　登録住所
オフィス賃貸借契約書及び所有権証明書の写しをご提供ください。

8　事業範囲
会社の事業範囲については「海南商事主体登記システム(海南e登記)」に提供された事業範囲に従って選択する必要があります。

9　銀行口座開設
銀行口座開設の際に、外資系独資会社の法定代表者は自ら銀行に出向き署名及び確認の必要があるため、事前準備を手配しなければならなりません。

最後

中国において設立される全ての有限責任会社は、中国の会計準則に基づき財務諸表を作成しなければならず、且つ関係する中国の法律及び各地の規制に基づいて年次財務諸表に対する監査及び監査報告の発行が中国の公認会計士によって行われる必要があります。また、税務法律法規に基づき、設立当月から（翌月申告）、月ごとに各種税務の申告を行わなければなりません。

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール：info@kaizencpa.com
固定電話： +852 2341 1444 　
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