啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

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マレーシア会社の役員・監査人の賠償・保険(1)

啓源のブログ

特に明記されない限り、本稿において「マレーシア会社」とは、マレーシア2016年会社法(Malaysian Companies Act 2016)に基づき設立された非公開会社をいう。


マレーシアでは、企業管理の面において会社役員や監査人の保護や説明責任を重要視している。これらの者は、職務を果たす途中で訴訟又は賠償請求が生じることなど、個人的なリスクに直面することが多い。このようなリスクを減らすため、会社は、賠償や保険を提供し、役員や監査人が不注意による過ちに対して個人責任を負わないようにすることができる。しかし、当該保護措置の範囲は、説明責任の必要性と企業内で重要な機能を果たす個人を保護する必要性とのバランスを取るために、慎重に規制されている。


賠償や保険を考察する前に、2016年会社法における「役員」の定義を確認しよう。役員とは、会社の取締役、マネージャー、秘書役又は従業員を務めている、又は務めていた者をいうと、2016年会社法の第289条(9)が定められている。役員には、会社の事業の一部を担当する取扱者又は管理者、及び任意清算時での清算人も含まれる。役員は、会社の経営管理において重要な役割を担っているため、その行動が会社の法務や財務に影響を与える。


2016年会社法の第288条は、会社が定款又は契約に過失、背任、任務懈怠などの個人責任から役員や監査役を保護する条項を含ませることと、禁止している。


同法第289条は、会社が役員や監査人を補償できる範囲に厳格な制限を課している。本条は、会社が過失、義務違反、債務不履行、背任による役員又は監査人の責任を免除することを禁じている。これにより、役員又は監査人は、その行為が不適切又は会社に損害を与えるとみなされる場合、個人責任を免れないことが確保される。しかし、289条(4)は、例えば役員又は監査人が訴訟において、不正行為がなかったとして自己弁護に成功した場合など特定の場合、会社が当該役員又は監査人の関連する弁護士費用を賠償することを認めている。


同法289条(5)では、役員や監査人が職務上の行為や不作為による訴訟において自己弁護に成功した場合、潜在的な民事責任から保護し、訴訟費用や和解費用を負うために、会社が役員や監査人のために保険を購入することを認めている。ただし、保険を購入する前、事前に取締役会の承認を得なければならない。保険は、役員及び監査人が個人的な金銭的損失を過度に恐れず、その役割を遂行できるようにするための重要な保護措置である。しかし、この保護は、故意による義務違反に起因する賠償責任に対する補償を除外し、意図的な不正行為から個人を守る目的で保険を利用することができないことを確保する。


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