ホーチミン市の革新活動に対する新たな税制優遇措置
ホーチミン市発展のための特別メカニズムおよび政策の試験的実施に関する第98/2023/QH15号決議が、ベトナム国会第15期の第5回会議で採択され、2023年8月1日より有効になりました。この決議に基づき、ホーチミン市の重点領域における革新スタートアップ活動により、法人所得税および個人所得税が免除されます。その後、2024年2月2日、ベトナム政府によって第11/2024/ND-CP号法令を発行し、ホーチミン市では法人所得税および個人所得税の免除政策を明確にしました。具体的な規定は次のとおりです。
1. 法人所得税
第98/2023/QH15号決議の発効日より、対象となる革新的スタートアップ企業、科学技術機関、イノベーションセンター、革新的スタートアップ企業を支援する仲介組織によるホーチミン市での革新的スタートアップ活動から得た収入に対して法人所得税が免除されます。なお、革新的なスタートアップ活動から得られる課税所得を生み出した時点から5年間免除されます。対象となる企業の免税期間が終了していない間に当該決議が無効になった場合でも、免税期間の終了まで法人所得税の免税政策を適用することができます。上記の企業は重点領域に属する産業の経営に該当するか又は革新企業活動の基準、要件を満たすかというホーチミン市人民議会に規定された内容に該当しなければなりません。
さらに、第98/2023/QH15号決議の実施期間中において、ホーチミン市の革新的な新興企業への資本拠出の権利の譲渡から得た収入に対して企業の法人所得税は免除されます。上記の企業は重点領域に属する産業の経営に該当するか又は革新企業活動の基準、要件を満たすかというホーチミン市人民議会に規定された内容に該当しなければなりません。
2. 個人所得税
第98/2023/QH15号の決議の実施期間中、個人は、ホーチミン市で革新的な新興企業への資本拠出の権利の譲渡から収入を得る個人に対して個人所得税が免除されます。上記の企業は重点領域に属する産業の経営に該当するか又は革新企業活動の基準、要件を満たすかというホーチミン市人民議会に規定された内容に該当しなければなりません。
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