米国企業の採用通知書の発行方法(三)-1
前の記事で述べた4つの福利厚生に加え、5つ目の福利厚生である医療保険は、現在の営業所で最も重要な支出項目です。米国の医療保険制度改革法(ACA)では、従業員が50人以上在籍している会社がACAに該当する医療保険を提供しなければ、税法の定める罰則を受けると定めています。
当該会社は従業員のW2 Formに医療保険の価値を申告し、かつ、米国の内国歳入庁(IRS)へ提出し、従業員へ提供している医療保険の種類や費用を説明する必要があります。医療保険は従業員の福利厚生の重要な一部です。本記事では、医療保険や従業員の退職プランについて解説します。
1. 医療保険のメリット
医療保険プランに関するよくある3つの情報は次の通りです。ただし、企業の有効な健康管理支出の増加により、情報及び雇用主が提供する医療保険システムの全体的な枠組みは急速に変化しています。
1.1 出来高払い(Fee-for-service)プラン
出来高払いプランとは、サービスを提供する医療機関や施設を問わず、指定された医療サービス費用の返済として、予め決められた金額を加入者に支払う保険プランです。一部の出来高払いプランでは、加入者は先にサービス費用を支払ってから保険会社に賠償請求を提出する必要がありますが、ほとんどは医療サービスを提供する業者(医師又は病院)は加入者の代わりに賠償請求を提出します。
出来高払いプランには2つの基本的な部分があります。
(1) 基本プラン:盲腸切除術のような一般的に入院を伴う特定のサービスは含まれますが、ほくろ除去のような日常的な処置は含まれません。
(2) 主要医療:定期的な医師の診察や特定の検査などのサービスは含まれます。
1.2 Health Maintenance Organization (HMO)
HMOは、範囲の広い医療サービスを提供していますが、個人が選べる医療サービス業者や機関の範囲を、HMOネットワークに加盟している者に制限しています。被保険者はゲートキーパーと呼ばれる主治医を選びます。主治医は、ネットワーク内の専門サービス、又はネットワーク外のサービスが必要か否かを決めます。
1.3 Preferred Provider Organization (PPO)
PPOはHMOと似てますが、いくつかの重要な相違点があります。
(1) 特定のサービスネットワークがないため、特定のサービス業者の治療を受けた従業員は、ネットワーク外のサービスを受ける場合と比べ、より低い費用を負います。
(2) HMOと比べ、従業員は医療問題が発生した場合、選択肢がより広いです。
(3) 主治医がいりません。加入者は、予め決められた免責額(Deductible)を超えた部分を自己負担する意思があれば、ネットワーク外のサービスを自由に選ぶことができます。
(4) 一般的に、PPOに加入する従業員の保険料及び追加の自己負担は、HMOに加入する場合より高いです。
2. 保険プランの選択
従来の出来高払いプランは依然として利用できますが、現在、管理医療型(Managed Health Care)と総称されるHMOとPPOはほとんどの雇用主が従業員が選択するよう奨励しているものです。HMOとPPOは、従来の出来高払いプランと似てますが、従業員が最適な給与を得るために、従業員が利用できる医療サービス業者や施設を制限しています。一部の管理医療型は、サービスネットワーク外の選択肢を従業員に完全に提供しません。
従業員に提供する医療保険プランを選ぶ時に、次の各項を考える必要があります。
2.1 保険の補償範囲:各医療保険プランには含まれる項目が大きく異なりますが、ほとんどは基本的な医療保険が含まれます。50名以上の常勤スタッフを対象とする雇用主負担のプランは、責任を分担させる場合に生じる罰則を避けるために、ACAが定める最低限の項目数、免責額を満たす必要があります。
2.2 医療の質:プランに加入する従業員は、当該プランの管理者が指定した医師又は施設のみを利用することができます。従って、選んだ管理医療型が基準に該当し、質の高い医療サービスを提供することができることを確認する必要があります。
2.3 コスト:企業の医療保険を購入する際に、どちらの保険を選んでも受け取る保障の価値が発生する費用とふさわしいことを認識することが重要です。保険会社は、次の3つの主な要因に基づいて保険料を決めます。
(1) プランに加入する人数
(2) 従業員の基本情報(平均年齢、子供の数など)
(3) 免責額、加入者の自己負担する割合
2.4 管理の利便性:プランの管理が簡単かどうかはプランを選ぶ際の重要な要素です。例えば、使いやすいウェブサイトを提供するプランはよりいいと考えられます。
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