財務取締役についての中国新会社法の規定(1)
中華人民共和国会社法は、1993 年 12 月 29 日に第 8 回全国人民代表大会常務委員会第 5 次会議で採択となり、現在まで数回の改正が行われてきました。2023 年 12 月 29 日に最新の会社法の改正が行われました。会社の財務取締役に関する規定は次のとおりです。
1. 社内身分を明確にすること
新会社法第 265 条第 1 項では、会社の財務取締役は上級経営者の一人であると規定されています。
2. 財務取締役の責任
2.1 会社設立後において、株主は資本金を払い戻してはいけないと会社法第 53 条に規定されています。上記の法規に違反した株主は、払い戻しの資本金を返還するものとし、会社に損失が生じた場合、取締役、監査役、上級管理者は株主と連帯して賠償責任を負うものとします。
上記の規定に基づき、資本金の払い戻しにおいて、財務取締役は会社法に違反して協力したことがあり、会社に損害をもたらした場合、株主と連帯して賠償責任を負わなければなりません。
2.2 第三者の為に当該会社又は親会社の株式を取得し贈与・貸付・担保又はその他の財務援助行為をおこなってはいけないと会社法第 163 条は規定されています。従業員持株計画を実施する場合、この限りではありません。
株主総会の決議又は取締役会が定款若しくは株主総会の授権に基づいて出した決議によって、会社は会社利益を目的として第三が当該会社若しくはその親会社の株式を取得するときに財務的援助行為を行うことができますが、ただし、援助可能な最高価格が資本金の10%以内と要求されています。また、取締役会の決議は取締役全員の3分の2以上の賛成が必要です。前述の規定の違反により会社に損失が生じた場合、取締役、監査役、上級管理者は連帯して損害賠償責任を負うものとします。
上記の規定によれば、財務的援助行為規定に違反し、企業に損失を与えた場合、財務取締役は損害賠償責任を負うものとします。
2.3 株主は会社が規定に違反して行った株主への分配利益を会社に返還すべきであり、会社に損害が生じた場合に取締役、監査役、上級管理者と連帯して損害賠償責任を負わなければならないと会社法第 211 条によって規定されています。
上記の規定によれば、会社が違法に株主に利益を分配することにより、会社に損失を与えた場合、財務取締役は損害賠償責任を負うものとします。
2.4 法規に違反して登録資本金を払い戻した場合に株主は払い戻した分の資金を返還し、規定額より株主の出資額を減少したり免除したりする場合に元通りに出資させなければならない;会社に損失が生じた場合、株主、取締役、監査役および上級管理者は損害賠償責任を負わなければなりませんと会社法第226条に規定されています。
上記の規定によれば、株主が違法に登録資本金を減らすことによって会社に損失を与えた場合、財務取締役は損害賠償責任を負うものとします。
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