啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

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中国の債務株式交換に関連した問題(1)

啓源のブログ

債務の株式化は、債務を株式に両替し、債務再編の一種であり、企業による不良資産を処分する一般的な方法でもあります。負債と株式の交換意思決定により、会社の債務が減ることに伴って登録資本金が増えます。同時に債権者から会社の株主に変わり、債権を失います。 2024年7月1日に施行される中国の新しい「会社法」では、株主は通貨または現物、知的財産権、土地使用権、株式、債権などで通貨に換わる合法的譲渡できる非通貨財産を出資できる(法律および行政法規により出資として使用できない財産はこの限りではありません)と規定しています。以下は、中国の会社法、会計基準および税法に基づく債務の株式化に関する規定を簡単に説明致します。


1. 株式化される予定の債権は法律を遵守する上で評価を受けなければならなりません


出資に係る非通貨財産について審査を受ける義務があり、過大評価や過小評価があってはならないと新会社法に規定しています。法律および行政法規によって審査に関する規定がある場合には、その規定が優先するものとします。


したがって、債務の株式化による出資を考えている債権者は、債権の実際の価値と定款に記載れている出資額との間に乖離を生じることを避けるために必要な審査手続きを行わなければなりません。


2. 債務の株式化は株主総会の承認が必要です


会社法によれば、株主総会が行使する権限には、会社の登録資本金の増減を決議することが含まれます。また、定款の変更、資本金の増減、合併、分割、解散、会社形態の変更を決議する場合には、議決権の3分の2以上の賛成が必要です。なお、会社法では、定款に資本金額、株主名称、出資額、出資方法、出資期日等を記載することが定められています。


債務の株式化は会社の資本金を増やす行為であるため、会社の債権者は会社と債務の株式化に関する契約を締結し、株主総会の決議を経て定款を変更する上で 、商業変更登記を完了しなければなりません。


3. 債務の株式化が虚偽出資にあたる場合の責任


企業は、債権が生じる事由関係の証憑を重視し、権利関係及び借入金の動向を明確にし、債務に関する法的手続きの万全を期さなければなりません。つまり、企業は債務の株式化を行う場合、参照書類として、債務の株式化に関する契約書、株主総会決議書、定款の変更に関する修正案、第三者機関評価報告書、元債権者の債権契約書を保管しなければなりません。 


中国の会社法に基づき、企業は株主による虚偽出資の責任を追及することができます。債務の株式化に虚偽出資がある場合、会社は虚偽出資を行った株主に対し、出資額の不足分を払い込むことを求めることができ、会社に損失が与えた場合には損害賠償責任を追及することもできます。また、会社は虚偽出資を行った株主に対して権利喪失通知を発行することができます。そして、株主は通知発行日から株主権を失うことになります。




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