米国会社、従業員入社後の管理事項について(一)-2
続きましょう~~
3. 社員手帳に含まれる内容
会社は、サンプルを使って社員手帳を作成する場合が多いですが、詳細が組織によって異なります。通常、社員手帳に含まれている内容には以下の各項が含まれます。
(1) CEO又は専務よりの歓迎の挨拶
(2) 雇用機会均等方針声明(性的及びそのほかの差別や摘発の方法を含む)
(3) 会社の沿革と開発目標
(4) 緊急避難マップ、事故報告手順など、健康安全に関する規則
(5) 医療保険の項目、401(k)プランの詳細、PTOの計算方法など、福利厚生体系の詳細
(6) 州法の特別条項(カリフォルニア州でのハラスメント防止研修の説明など)
4. 社員手帳における禁止事項
以下の各項を社員手帳に記載してはなりません。
(1) 強制力のない約束:例えば終身雇用を保証します。
(2) 潜在的で差別的な表現:例えば「頑健な体を持つ者を優先する」の正確な表現は「職務に必要な体力を持つ者を優先する」です。
(3) 曖昧な解雇条項:正当な理由で社員を解雇する場合、その影響を社員に説明しなければなりません。
社員手帳は一般的な情報源であり、法的拘束力のある雇用契約とみなされないことを明記した免責条項が不可欠です。さらに、会社は、雇用契約が権限を与えられた会社の代表者が正式に署名した書面であることを明確にしなければなりません。

免責声明
本文の内容と意見は一般的な情報共有のみであり、専門的なアドバイスではありません。本文の内容への信頼によって生じた全ての損失に対しては、啓源が一切責任を負いません。専門的なサービスがご必要な場合は、お気軽にご連絡ください。
もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140、+86 152 1943 4614、+81 3 5776 2637(日本)
ライン・WhatsApp・Wechat: +852 5616 4140
公式ウェブサイト:https://www.kaizencpa.com/jp/
Skype: kaizencpa
このブログへのコメントはmuragonユーザー限定です。