啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

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香港向けの中国本土サービス市場の更なる開放が発表された

啓源のブログ

2024年10月9日、中華人民共和国商務部及び香港特別行政区政府は、【「中国本土と香港間の経済緊密化(CEPA)サービス貿易に関する第二次改定協定】に署名しました。新協定は調印日から発行し、2025年3月1日より正式に施行されます。新たに追加される措置は以下のとおりです。


1. 建設および関連工事サービス


(1) 香港の一般測量企業が備案すれば広東省で専門サービスを提供することが認められます。

(2) 備案済の企業はGBAの法律に従い、香港のエンジニアリング建設コンサルタント会社との合弁でコンサルタントサービス事業に入札することが許可されます。


2. 映画産業


(1) 香港のサービス事業者による映画製作事業への投資制限を撤廃します。

(2) 香港のサービス事業者によって設立され、関連する中国本土当局によって承認された企業が買収した香港映画の配給を運営することが許可されます。


3. テレビサービス


(1) 香港人のネットテレビドラマ制作参加者数の制限を撤廃します。

(2) 香港で制作された輸入ドラマが、国家広播電視総局の承認を得た後に、中国本土のテレビ局でゴールデンタイム枠に放送することが許可されます。


4. 観光サービス


(1) 香港から広東省に入国する外国人団体旅行客に対する144時間のビザ免除政策の実施を強化して入国審査の数を増やし、滞在エリアを広東省全体に拡大し、高速鉄道の西九龍駅で団体ツアーを受ける際に。中国本土の旅行代理店に便宜を提供します。

(2) クルーズ会社が法律に従い、中国本土のクルーズ港に寄港する国際クルーズ旅行の旅程手配を支援します。このようなクルーズ旅程に参加する中国本土の観光客は、パスポートと関連するクルーズ旅程の確認書類を提示することにより、あらゆるクルーズ旅程に参加するためにトランジットで香港に旅行することが可能です。


5. 金融サービス


(1) 保険会社の株式に投資する香港の金融機関に対し、直近年末時点で20億米ドル以上の資産要件を撤廃します。

(2) 香港のサービス事業者が設立した外国銀行の支店が銀行カードサービスを行うことを禁止する制限を撤廃します。


6. 電気通信サービス


中国本土以外の全ての地域で利用可能で中国本土では利用開始できない電話サービスカードを中国本土で香港のサービス事業者が販売することを許可します。



啓源グループには豊富な経験を持っているプロなチームが在籍しており、中国で会社の設立・登記・各種の許可証・ライセンスの申請及びアフターサービス、税務計画、会計業務等の業務内容を携わっております。詳細について、弊社の専門コンサルタントにご相談くださいませ。




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