米国会社、従業員入社後の管理事項について(三)-2
続きましょう!!
3. 解雇通知を交付する
冒頭での挨拶をした後に、解雇の決定を直ちに従業員に伝え、解雇の理由を明確かつ簡潔に説明してください。解雇に関する会話が行われていた場合でも、解雇の根拠を明確に説明しない場合、従業員が会社の動機について否定的な推測をする可能性があります。
4. 解雇後に協議を適当に実施する
従業員を解雇した後、会社は、体系的な離職管理システムを確立する必要があります。例えば、書面(署名済契約書のコピーなど)で機密保持義務を再確認したり、システムアクセス権限を即時に取り消したり、会社資産を回収したり、及び関連部門に権限を更新させたりします。
5. 従業員と退職合意書を締結する
一部の企業では、解雇された従業員に対し、退職金支払いの条件として、請求権の放棄と免責の同意書に署名することを求めています。この文書は通常「退職合意書(Severance Agreement)」と呼ばれ、従業員が補償を受けるため所定の期間内に署名する必要があります。合意書に基づく法的義務付けられた最終給与と退職金は、別々に支払われる必要があり、結果として2つの異なる支払いとなる可能性があります。合意書の文言は、年齢差別禁止法(ADEA)などの差別禁止法に準拠していることを確認するため、法的審査を受ける必要があります。
参考資料:
[1] Andrea Butcher. Human Resources Kit. John Wiley & Sons, Inc., 2023.

免責声明
本文の内容と意見は一般的な情報共有のみであり、専門的なアドバイスではありません。本文の内容への信頼によって生じた全ての損失に対しては、啓源が一切責任を負いません。専門的なサービスがご必要な場合は、お気軽にご連絡ください。
もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140、+86 152 1943 4614、+81 3 5776 2637(日本)
ライン・WhatsApp・Wechat: +852 5616 4140
公式ウェブサイト:https://www.kaizencpa.com/jp/
Skype: kaizencpa
このブログへのコメントはmuragonユーザー限定です。