啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

海外投資者が海外でビジネスを展開しやすいために、香港、北京、上海、深セン、シンガポール、台湾、米国における会社設立手続き、税制等の方面に関する情報は、Kaizenは皆様とシェアしましょう。

米国、遠隔販売業者の所得税のネクサス(3)

啓源のブログ

続きましょう!!


4. 連邦公法 86-272(P.L. 86-272)遠隔販売業者に対する保護の制限


P.L. 86-272は、有形個人財産の販売を行う特定の納税者に対してのみ保護を付与します。この連邦法に基づき、以下の2つの条件を満たす場合、州は州際取引により得た所得に対して純所得税を課しないことになります。


(1) 納税者の当該州内における唯一の事業活動は、有形動産の販売に関する注文の募集であること。


(2) 注文は州外に送付され承認・拒否され、かつ(承認された場合)商品は州外からの直接出荷又は配送(第三者物流経由など)されること。なお、ここでの「純利益税」には、純利益を基準に課税されるフランチャイズ税が含まれます。


従って、不動産、無形財産、又はサービスの販売を仲介する納税者は、P.L. 86-272の適用対象外のため、仲介をする州で所得税の課税対象となる可能性があります。P.L. 86-272の保護対象となる企業であっても、同法で保護されている州への販売は、関連所得を他の管轄区域(例えば、納税者の居住地又は事業拠点)で課税する「throwback rules」の対象となる可能性があります。


さらに、P.L. 86-272は、収入を基準としない他の税金、例えば売上高税(ワシントン州の事業・職業税(B&O税)やオハイオ州の商業活動税(CAT)を含む)には適用されません。


4.1 州間での統一的な執行基準


多州税務委員会(MTC)に加入している州は、憲法が認める範囲内で州所得税の徴収を最大化し、P.L. 86-272を応用する基準を統一することを約束しています。具体的には以下の通りです。


(1) 保護対象の活動かどうかを判断する際、同一の事実分析枠組みを使うこと。


(2) 他州販売における遡及規則の適用において一貫性を確保すること。目的地の州での管轄権の認定か、出荷元の州での税金の遡及適用いずれの場合にも適用されます。


4.2 州間での統一的な執行基準


(1) 信用調査

(2) 出荷もしくは引渡し時又はその後の設置もしくは設置工事監督

(3) 販売した財産の修理又はメンテナンス

(4) 非勧誘従業員向けのトレーニングセッション、セミナー、又は講演の実施

(5) 直接、又は第三者経由の未払い又は滞納金の回収

(6) 財産の差し押さえ


連邦政府がP.L. 86-272の活動に対する解釈が限られているため、各州は、州内でどの活動が保護対象となるか、及びどの活動が対象外となるかについて、詳細な基準を定めています。遠隔販売業者の事業活動が州内に課税対象となり、かつP.L. 86-272の規定を超える場合、当該州政府は当該州の法人税又は地方税を課することになります。詳細については、当社のコンサルタントにご相談ください。




免責声明

本文の内容と意見は一般的な情報共有のみであり、専門的なアドバイスではありません。本文の内容への信頼によって生じた全ての損失に対しては、啓源が一切責任を負いません。専門的なサービスがご必要な場合は、お気軽にご連絡ください。


もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。

メール:info@kaizencpa.com

固定電話: +852 2341 1444  

携帯電話: +852 5616 4140、+86 152 1943 4614、+81 3 5776 2637(日本)

ライン・WhatsApp・Wechat: +852 5616 4140

公式ウェブサイト:https://www.kaizencpa.com/jp/

Skype: kaizencpa