台湾の不動産取引税規定のもとでの節税方法(1)
台湾の不動産取引税新制度(中国語表記では房土合一税度)のもとで不動産を譲渡する最善の方法は何でしょうか。
子供に家を贈与する場合、公示価格に基づき贈与金額が算出され、免税措置を適用することによって節税効果も得られます。しかし、その後、子供が家を売却すると、贈与時の時価額(市場価格の約30%と、相場よりかなり低い)から実際の売却価格を差し引いた利益が算出されるため、多額の不動産取引税を課せられます。実際の市場相場に近い値段で子供に譲らないと台湾国税局に偽装取引と認定されてしまうことがあります。では、一石二鳥のよう解決策はあるのでしょうか?
合理的な税務計画を立てれば、実現することは可能です。一般的中流階級の家族から分析しましょう。親は毎年子供に対して、家の購入の頭金に使われる現金を贈与することはできます。必要な頭金金額になったら、相場価格で家を子供に譲渡します。子供は住宅ローンを申請し、銀行からの融資は親に支払います。住宅ローンの返済義務者は子供ですが、実際に親は引き続き子供に現金を贈与でき住宅ローンの返済義務を軽減させることができます。こうすることで、上記の「子供が将来家を売却する際に、莫大な不動産取引税額を納付する必要だ」という課題を解決できます。
例を見ましょう。父親が、市場価値約1,200万台湾元の家屋を28歳の息子に譲渡したいとします。家屋の評価価格及びと土地の公示価格の合計額は約350万台湾元です。
台湾の現行規定によって、贈与税は贈与財産が244万台湾元以下の場合はかかりません。年度をまたいで息子に財産の贈与を行う場合、即ち、年末の12月31日に244万台湾元の贈与を行ったあと、翌年の1月2日に122万台湾元(合計244万+122万=366万台湾元)を贈与します。この場合、贈与財産はそれぞれ贈与年度に限度額以内にあるため、贈与税は免除されます。結果として、息子は366万台湾元の全額を取得することになります。
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