中国税務 航空券/鉄道チケットの新精算規定(1)
1. 航空・鉄道旅客輸送サービスによる領収書に関する新規定
中国国家税務総局により、2019年4月1日から納税者が国内旅客輸送サービスチケットを購入する場合、仕入税を売上税から控除できると規定されました。納税者は増値税専用領収書を取得できなかったですが、個人情報を記載されている航空旅程表又は鉄道チケットを取得できた場合に額面価格(航空券の場合はチケット代と燃油サーチャージ代との合計額になる)を仕入税額として控除できます。 2021 年 12 月 1 日から、中国の広東省や上海などの一部の地域でデジタル請求書の試験運用が開始され、その後試験範囲が徐々に多くの省に拡大される見込みです。最近、電子航空券と電子鉄道チケットという2種類の領収書が試験省で新たに追加されました。
同時に、個人は電子領収書サービスプラットフォームから取得し、発行されたデジタル領収書を個人所得税のAPPを通じて「自然人納税者識別番号」に基づいて自動的に収集されます。自然人は、個人所得税 APP によって領収書の検閲表示、エクスポート、ダウンロード、受領拒否をすることができると共に、QR コードのスキャンによる請求書の発行、請求書の宛名情報の管理、雇用主側に領収書の送信などもできます。よって、販売側は請求書を発行する際に、民間航空や鉄道などの特定の旅客輸送サービスを利用する旅客の身分証明書の種類と番号を記入する一方、個人は発行された鉄道チケット及び空券の領収書を個人所得税APPによって自動的に収集されて精算を求める際に個人所得税APPから雇用主側に領収書情報を送信されます。別途領収書を印刷する必要性はなくなります。
* 試験区の納税者は、「航空運輸電子チケット旅程表」または「鉄道電子チケット」という内容が記載されたデジタルチケットなどのような関連規定に該当する増値税控除できる証憑に対して、それらを増値税・仕入税の控除申告、輸出税の還付申請、税金還付の代理申請に使用する場合は電子領収書サービスプラットフォーム税務デジタルアカウントを通じて用途を確認することができます。用途が間違っていることを確認できた場合、納税者は所轄の税務当局に用途の更正を申請することができます。
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