中国税務 増値税専用発票を発行してはならない場合(2)
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2. 差額納税の場合
(5) 有形動産のファイナンス・セール・アンド・リースバック・サービスを提供する納税者は、賃借人から受領した有形動産の元金に対して増値税専用発票を発行してはなりません。一方、増値税普通発票を発行することができます。
(6) 人事アウトソーシングサービスを提供する納税者の場合、その売上高には、クライアントの代わりに労働者に支払われる給与賃金、社会保険料および住宅積立金は含まれません。よって、代行し納めた上記の費用に関しては増値税専用発票を発行してはなりませんが、増値税普通発票を発行することはできます。
(7) ビザ代行申請サービスを提供する納税者の場合、売上高は依頼人から受領した代金全額と割増手数料の合計額から、外務省および在中国外国大使館(領事館)に支払ったビザ発行手数料および認証手数料を差し引いた金額となります。ビザ発行手数料及び認証手数料について増値税専用発票を発行してはなりませんが、増値税普通発票を発行することができます。
(8) 航空運送販売代理店が国内航空券の代理予約・購入業務を行う場合、売上高はお客様から受領した代金全額と割増料金の合計額から航空会社又はその他の鉱区運送販売代理店に支払ったチケット代及びその他関係料金を差し引いた金額になります。納付者は受領した代金全額と及び割増手数料については購入者に旅程表又は増値税普通発票を発行することができます。しかし、増値税専用発票を発行してはなりません。
3. その他の関連規定
(1) 自分所有の中古固定資産を販売する一般納税者は、簡易方法により増値税税率3% から 2% への軽減税率が適用される場合、増値税専用発票を発行してはなりません。
(2) 自分所有の中古固定資産を販売する小規模業者の納税者は、簡易方法により増値税税率3% から 2% への軽減税率が適用される場合、増値税専用発票を発行してはなりません。
(3) 中古品を販売する納税者は、自ら増値税専用発票を発行してはなりません。同時に税務当局に増値税専用発票の発行申請をしてはなりません。
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