台湾

営利事業所得税
 基本所得税率が20%
 所得基本税額条例（別称「ミニマムタックス制度」）実施後、企業の税率が12%
 独立した法人格を有する営利事業は、その当年度の利益が翌年度に処分されない場合、さらに5％の営利事業所得税が課せられる
 欠損金の繰越期間が10年

付加価値型及び非付加価値型営業税
課税範囲：
 台湾内：
- 物品の販売
- 労務（電子労務を含む）の販売
- 輸入品
税率：
 付加価値型営業者：
-税率が5%
- 物品輸出の場合の税率が0％（還付可能）
 非付加価値型営業者：
- 金融・保険業、特種飲食業、小規模事営業者：税率が0.1%～25%
- 本業でない営業者：税率が5%

物品税
 特定の物品に対して台湾内に製造（第三者に製造を依頼することを含む）、出荷又は輸入する際に徴収される税金
 従価税及び従量税を採用する
 税率及び税額が物品の品目に応じて異なる

配当源泉税
 剰余金の送金に対する標準の税率が21%
 租税条約を有する場合に税率が10％～15％に引き下げできる
 支店の利益の送金に源泉徴収が不要

関税
 輸入品に輸入関税が課せられる
 非課税の輸出品に関税が課せられない

印紙税（印花税）
課税範囲：
 台湾において作成される金銭契約書又は締結される契約書
税率：
 記載金額の0.1%～0.4%
 動産売買契約書が1件あたり12台湾ドルとなる

土地増値税
課税範囲：
 土地所有権の移転
 相続による移転される土地、政府が売却又は贈与した公有地、及び寄付した私有地、徴収された土地、農地、夫婦間の贈与の土地に土地増値税が免除となる
税率：
 売手が土地の譲渡益の20%、30%、40%で税額を算出・納付する

契税（不動産取得税）
課税範囲：
 台湾の不動産の売買、相続、交換、贈与、分割、又は占用による所得権の取得
 土地増値税が課せられた土地に契税が課せられないため、実際に、契税が家屋の売却の際によく徴収される。その場合、納税義務者が買収者であり、税率が6％となる
 税率が2%～6%

中国大陸

企業所得税
 基本税率が25%
 ハイテク企業の軽減税率が15%
 条件に該当する小型微利企業の軽減税率が10%、5%
 当期未処分利益に関する規定がない
 欠損金の繰越期間が5年

増値税
課税範囲：
 中国大陸内：
-物品の販売
-労務（加工・修理補修役務）の販売
-（7種の）サービスの販売
-無形資産の販売
-不動産の販売
-輸入品
税率：
 基本税率が13%、6%及び3%
 一般納税者の増値税率が9%
 ゼロ税率

消費税
 特定の物品に対して中国大陸内に製造（第三者に製造を依頼することを含む）、出荷又は輸入する際に徴収される税金である
 従価税及び従量税を採用する
 税率及び税額が物品の品目に応じて異なる

配当源泉税
 基本税率が10%
 租税条約を有する場合に税率が5％まで引き下げできる

関税
 法律に規定されている関税の免除対象以外に、全ての輸出品・輸入品に関税が課せられる

印紙税（印花税）
課税範囲：
 中国大陸において作成、使用又は受領される各商業契約書、営業帳簿、権利書・許可証などの課税文書
税率：
 商業契約書の種類に応じて、記載金額の0.05‰～1‰が課せられる
 権利書・許可証が1件あたり5人民元となる
 営業帳簿：
・資金帳簿の場合に実収資本及び資本積立金合計金額の0.05‰が課せられる
・その他の帳簿の場合に1件あたり5人民元となる

土地増値税
課税範囲：
 国有土地使用権、地上建物、及びその付属構築物を有料で譲渡する
税率：
 売手が不動産の譲渡益の30%～60%で税額を算出・納付する

契税（不動産取得税）
課税範囲：
 中国大陸における土地、家屋の権利の移転：
・国有土地使用権の譲渡
・土地使用権の譲渡
 家屋の売買、贈与、交換

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール：info@kaizencpa.com,
固定電話： +852 2341 1444
携帯電話： +852 5616 4140、+86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・Wechat： +852 5616 4140　
公式ウェブサイト：https://www.kaizencpa.com/jp/
Skype: kaizencpa