ニューヨーク州のLLC法及びパートナーシップ法の関連条例に基づき、ニューヨーク州で設立され、またはニューヨーク州で経営することが授権された州外の有限責任会社（LLC）、有限パートナーシップ企業及び有限責任パートナーシップ企業（以下は「有限責任企業実体」と略称）は、紙の新聞に掲載されることで公告をしなければなりません。

有限責任会社は、演劇制作の関連業務を主要業務とし、且つ会社名に「有限責任会社」が含まれる場合、公告を掲載する必要がありません。同様に、有限パートナーシップ企業は演劇作成の関連業務を主要業務とし、かつ会社名に「有限パートナーシップ」が含まれる場合、公告を掲載する必要がありません。

有限責任企業実体は、会社設立地の所在する郡の新聞2紙に公告を週1回、6週間にわたって掲載しなければなりません。この新聞2紙については、一つは毎日刊行される日刊紙であり、もう一つは毎週刊行される週刊紙でなければなりません。具体的な新聞の名称は、所在する郡の登記所によって指定されます。

公告終了後、各新聞の印刷会社または出版社は公告宣誓供述書（Affidavits of Publication）を提供します。公告証明書（Certificate of Publication）及び公告宣誓供述書をあわせてニューヨーク州の会社登記所に提出しなければなりません。

2006年6月1日以降に設立され、あるいはニューヨーク州で業務を展開することが授権された有限責任企業実体は、設立後120日以内に、または授権・認定後120日以内に要求に従って公告を行わないと、会社の合法的に業務を行う経営権が停止されます。

注意すべき点としては、有限責任企業実体の合法的に業務を行う経営権が中止された後、当該有限責任企業実体は、随時に公告証明書及び刊行物による公告宣誓供述書を提出することができ、その場合、当該企業実体の経営権に対する中止声明が廃止されます。

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