パナマ民間行動憲章の要件

公共登記所に登録されるための憲章には、以下の各項が含まれています。

(1) 財団の名称（名称に「財団」という文字（任意言語）が含まれることが必要）
(2) 住所
(3) 10,000米ドル以上又はその相当値の元入資本/財産（全通貨が可能）
(4) 財産を管理する理事会の構成員の氏名と住所（個人又は法人を問わず）
(5) 財団のパナマでの代理人の氏名と住所（弁護士又は弁護士事務所である必要）
(6) 財団の目的（実行可能、合理的、道徳的、合法的である必要）
(7) 受益者（創設者を含むことが可能）
(8) 行動憲章を変更する権利の留保
(9) 財団の存続期間
(10) 解散の際の財団資産の使用と清算の方法

名簿、記録と印章

設立代理人は財団のために記録を保管する必要がありません。従って、財団は全ての理事会議事録を保管することが最善です。会議は世界中のどこにでも開催できます。財団法人印章は必要なものではありません。創設者の要求に応じて、弁護士事務所は財団法人印章を提供することができます。

移転

その他の国・地域の財団はパナマに移転することができ、逆もまた同様です。リヒテンシュタイン、スイス、その他の国・地域に会社を有している者は、会社をパナマ等のより経済的、匿名性や弾力性のあり、且つ安全な国・地域に移転しています。

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