啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

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米国会社、従業員入社後の管理事項について(二)-1

啓源のブログ

社員手帳と操作マニュアルは、従業員が組織に馴染むための重要なツールですが、その効果が職場の公平を守る法律体系と一致するかどうかにかかっています。組織の文書に定められたプロセスの枠組みは、差別禁止を積極的に強化し、アメリカの雇用法における法的義務を実行するものでなければなりません。


会社は、十分な準備をし、定期的に法律顧問に相談することで、リスクを回避することができます。本稿では、差別禁止及び連邦の雇用法の核心に焦点を当て、雇用機会均等(EEO)に関するいくつかの法律体系について解説します。


1. 差別禁止


雇用主は、労働者を不当な扱いから保護する連邦法、州法、地方法に従わなければなりません。これらの法律は、人種、肌の色、宗教、性別、年齢、障害、退役軍人の地位などを基本的な対象としているほかに、さらなる範囲を保護しています。例えば、カリフォルニア州法(Government Code § 12947.5)は、性別を理由にズボンを履くことを禁止することができないと定めています。また、髪型、髪質、体重、タトゥー、ボディピアスに関する差別も禁止されています。要するに、労働者が何を着ているか、どのような髪型をしているか、どのように体を飾っているかといった外見を、職場で差別的に扱う言い訳にしてはいけません。


差別禁止はそれだけではなく、求人、昇進、懲戒、給与計算、シフトにも適用されます。各州や都市には独自の特別な保護規定があるかもしれないため、雇用主はどの法律が適用されるかを知ることが重要です。連邦政府の基準及び地方政府の要件の両方を確認することは、社員全員が公平に扱われ、尊重され、仕事中の自己表現の自由を得るようにするのに役立ちます。


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