米国会社、従業員入社後の管理事項について(二)-2
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2. 雇用機会均等委員会(EEOC)の役割
雇用機会均等委員会(EEOC)は、米国の職場における差別禁止法を執行し、機会均等を推進する連邦機関です。主な任務は、差別に関する苦情の調査、紛争の調停、違反者に対する訴訟、雇用主や従業員に対する連邦法上の権利と義務に関するガイダンスの提供などです。また、従業員100人以上の雇用主からEEO-1レポートを通じて従業員の統計データを収集し、コンプライアンスの監視や制度的不平等の特定を行っています。
EEOCは苦情を受理した後、調査を行い、和解を促進します。未解決の場合は「right-to-sue(訴える権利)」の通知を発行します。EEOCは州や地元の公正雇用実行機関と協力し、重複する保護に対応するために二重提訴を認めています。EEOCとの積極的な連携は、企業は、研修プログラム、ポリシーの見直し、迅速なクレームの解決などを通じてEEOCと積極的に連携することで、法的リスクを軽減しつつ、包容力のある職場環境を実現することができます。
3. 雇用機会均等(EEO)と主要な関連雇用法
1963年以降、人事に関する重要な連邦立法措置が10件以上制定されており、いずれも平等な雇用機会の分野と関連しています。さらに、各州及び地方の政府もこの分野に関する数多くの法規制を制定しました。当該法規制の重点や、各法規が対象とする雇用主は異なり、その結果、多重の規制が生じています。以下では、連邦法の一部について簡単にを説明します。
3.1 1967年雇用における年齢差別禁止法(ADEA of 1967)
禁止事項:40歳以上の求職者又は従業員に対する年齢に基づく差別、及び苦情申し立てに対する報復行為
適用対象:従業員(年間勤務時間20週間以上)が20人を超える民間企業、会員数が25人を超える労働組合、及び政府機関
3.2 1990年高齢者労働者福祉保護法(OWBA of 1990)
禁止事項:40歳以上の労働者に対する退職・福利厚生計画における年齢差別
保障事項:有効なADEA請求放棄の基準の設定
適用対象:年間20週間を超える勤務時間を有する20人以上の従業員がおり、ビジネス活動を行う事業体
3.3 1990年障害を持つアメリカ人法(ADA of 1990)
禁止事項:障害を理由とした雇用差別
保障事項:合理的配慮(例:作業環境の調整)を義務付ける
適用対象:従業員(年間勤務時間20週間以上)が15人を超える民間企業、政府機関、労働組合
3.4 1986年包括財政調整法(COBRA of 1986)
保障事項:元従業員、配偶者、及び被扶養者へのグループ健康保険の一時的な継続的適用
適用対象:従業員が20人を超える事業者(民間及び政府の健康保険プランのほとんどをカバー)

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