啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

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英国雇用主の責任と給与計算のマニュアル(2)

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2. 給与控除計算基準


雇用主は給与を支給する際に、税金(PAYE)及び国民保険金を源泉徴収する義務があります。同時に、従業員が被用者年金を選択した場合、雇用主はその拠出金を支払う必要があります。具体的には以下の通りです。



2.1 源泉税(PAYE)

ほとんどの納税義務者は個人所得税を納付する前に、個人所得税基本控除額と呼ばれる一定額の非課税所得があります。配偶者控除額又は視覚障害者控除額を同時に申請している場合、より高い上限額を受けることができます。

2025-26課税年度には、全ての納税者の個人所得税基本控除額は12,570ポンドですが、収入が100,000ポンドを超えた場合、2ポンド増にあたり控除額1ポイントが減額されます。収入が125,140ポイントを超えた納税者は控除額がゼロになります。

2.2 国民保険(NIC)

国民保険は、公的年金、求職者給付金、出産給付金等の公的給付内容を提供するために政府によって徴収されています。主には以下の者によって支払われます。

(1) 従業員 ‐ 賃金から拠出
(2) 雇用主 ‐ 支給する賃金から別途拠出
(3) 自営業者 ‐ 取引利益から拠出

雇用主の国民保険は、各雇用主に対して一定額の手当を与えます。年間手当の限度額は10,500ポイントで、政府の審査によります。

2.3 年金(自動加入)

2008年年金法に基づき、全ての英国雇用主は、従業員を年金制度に加入させ、その拠出金を支払わなければなりません。これは「自動加入」と呼ばれます。1人以上を雇用している者は雇用主となり、特定の法的義務を負います。

英国会社は、現在又は将来、22歳以上で国定年金受給年齢未満の従業員を1名以上雇用し、その従業員の週給が192ポンド(月額833ポンド、年額10,000ポンド)を超える場合、従業員を年金制度に加入させる義務を負う雇用主となります。自動加入義務は、最初の従業員を雇用した時点(義務発生日)から始めます。

全ての雇用主は法により被用者年金制度を提供し、被保険者となる従業員に年金制度に加入させ、拠出する必要があります。

被保険者となる従業員は以下の要件に該当する必要があります。
(1) 年齢が22歳から公的年金受給年齢までであること。
(2) 年収が1万ポンドを超えること。
(3) 英国国内で勤務していること。

ほとんどの自動加入の年金制度では、税引前6,240~50,270ポンドの従業員の総収入に基づいて給付されます。総収入には以下の各項が含まれます。

(1) 賃金
(2) 賞与と手数料
(3) 残業代
(4) 法定傷病休暇の給与
(5) 法定の出産休暇、配偶者出産休暇又は養子縁組への養育費

合計拠出率の最低限は8%で、そのうち雇用主の拠出率の最低限は3%です。最低の拠出限度額が満たされている限り、雇用主の拠出率は3%を超える場合、従業員の拠出率は5%以下ができます。

従業員は、自動加入の年金制度を「加入」又は「脱退」することができます。その場合には、雇用主は情報を提供し、従業員に支援する必要があります。



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