啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

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マレーシア会社の取締役費用と取締役報酬(1)

啓源のブログ

マレーシアでは、会社の取締役への支払いは一般的に取締役費用と取締役報酬の2種類に分類されます。いずれも取締役の役務に対価ですが、性質、承認手続き、税務処理において違いがあります。それらの違いを理解することは、2016年会社法及び1967年所得税法の遵守に役に立ちます。


1. 定義と性質


取締役費用とは、取締役が取締役会のメンバーとしての職務の遂行に対する定額の報酬です。この費用は通常、取締役の会社の監督、管理、及び取締役会への参加に対して支払われる金額で、一般的に会社の業績と左右されません。


取締役報酬とは、取締役費用に加えて取締役に支払う追加の金額をいい、給与、賞与、福利厚生費、手当、そのほかの給付を含みます。取締役報酬は、管理機能を担う執行取締役に適用されます。


2. 承認手続き


2016年会社法第230条(1)に基づき、上場会社及び公開会社の取締役費用の支払いは、透明性を確保し、取締役自分が報酬を決定するのを防止するため、株主総会の承認が要されます。


これに対し、非公開会社の取締役費用の支払いは、定款に従うことを条件に取締役の承認で可能です。なお、会社は承認後14日以内に株主に対し当該決議を通知しなければなりません。


一方、取締役報酬については、取締役会の承認が必要なく、会社と取締役との雇用契約に規制されています。


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