啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

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中国の改正会社法における減資規定について(1)

啓源のブログ

2024年7月1日に施行された中国の改正会社法においては、減資規則について改正がありました。改正は以下となります。


1. 実質上の減資


実質上の減資とは、会社の登録資本金を減少させる分を株主に返還すること又は株主の出資金又は株式払込金の払込義務を免除することです。「中華人民共和国公司法」第224条によれば、資本金を実質的に減少するためには以下の法定手続きに従って行わなければなりません。


(1) 取締役会によって資本金減少計画を策定しなければなりません。

(2) 株主総会によって資本金減少に関する決議を行わなければなりません。

(3) 取締役会によって貸借対照表及び財産目録を作成しなければなりません。

(4) 会社は、株主総会で減資決議を行った日から10日以内に債権者に通知し、30日以内に新聞上又は国家企業信用情報公示システムで公告しなければなりません。

(5)  会社は、債権者の請求に基づき債務を弁済し、又は保証を提供しなければなりません。

(6)  会社は、公告日から45日以内に登記機関に減資変更登記を行わなければなりません。

2. 登記上のみの減資


登記上のみの減資とは、「中華人民共和国公司法」第214条の第ニ項に基づき、会社が任意準備金、法定準備金及び資本準備金を用いて欠損を填補することができます。また、上記の欠損の填補を行った後も依然として欠損がある場合登録資本金を減少して欠損を填補することができます。ただし、登記上のみの減資によって会社の登録資本金を減少させる分を株主に返還すること又は株主の出資金又は株式払込金の払込義務を免除することは許されません。会社は株主に出資した資本金を返還することはできず、また、株主は出資義務又は株式払込義務を免除されることはありません。「中華人民共和国公司法」第225条によれば、登記上のみの減資は以下の法定手続きに従って行わなければなりません。


(1) 取締役会によって減資計画を策定しなければなりません。

(2) 株主総会によって資本金減少に関する決議を行わなければなりません。

(3) 取締役会によって貸借対照表及び財産目録を作成しなければなりません。

(4) 会社は、株主総会で減資決議を行った日から30日以内に新聞上又は国家企業信用情報公示システムで公告しなければなりません。

(5) 会社は登記機関に減資変更登記を行わなければなりません。


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