中国の改正会社法における減資規定について(2)
続きましょう!!
3. 同比例減資及びその例外
「中華人民共和国公司法」第224条によれば、登録資本金を減少する場合、原則として各株主の出資比率又は保有株式の比率に比例して減資を行わなければなりません。ただし、法律に別段の定めがある場合、有会社のすべての株主が別途合意した場合又は株式有限会社の定款に別段の定めがある場合は非比例方式により資本金を減少することができます。
4. 違法な減資行為を行う場合の責任
「中華人民共和国公司法」第226条によれば、会社が会社法に違反して登録資本金を減少した場合、株主は受領した資金を返還し、又は減資された分の払込出資額を払い込まなければなりません。会社に損害を与えた場合、株主、上記違法行為を行った取締役、監査役及び高級管理者は、会社に対し賠償責任を負うものとします。
一方、「中華人民共和国会社法」第255条によれば、会社が登録資本金を減少する際に、会社法の規定通りに債権者に通知または公告を行わなかった場合、登記機関から是正を要求され、1万元から10万人民元以下の罰金が科せられます。
啓源グループには豊富な経験を持っているプロなチームが在籍しており、中国で会社の設立・登記・各種の許可証・ライセンスの申請及びアフターサービス、税務計画、会計業務等の業務内容を携わっております。詳細について、弊社の専門コンサルタントにご相談くださいませ。

免責声明
本文の内容と意見は一般的な情報共有のみであり、専門的なアドバイスではありません。本文の内容への信頼によって生じた全ての損失に対しては、啓源が一切責任を負いません。専門的なサービスがご必要な場合は、お気軽にご連絡ください。
もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140、+86 152 1943 4614、+81 3 5776 2637(日本)
ライン・WhatsApp・Wechat: +852 5616 4140
公式ウェブサイト:https://www.kaizencpa.com/jp/
Skype: kaizencpa
このブログへのコメントはmuragonユーザー限定です。