マレーシア会社取締役の利益開示(1)
特に明記しない限り、本稿において「マレーシア会社」とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立された非公開株式会社をいいます。
会社の取締役は、会社の監督・運営において重要な役割を担っており、その重要な決定が会社とその株主に影響を与えます。従って、取締役は会社の利益の最大化を優先すると同時に、法的・倫理的基準を遵守しなければなりません。取締役は、自らの責任や義務を理解し、うまく職務を遂行しながら法的責任を最小限に抑える必要があります。法律は、取締役の責任を追い詰める権限を株主に与え、会社が責任ある持続可能な方法で運営するよう保証します。
1. 利益相反
利益相反とは、個人が職務を遂行する際に、その職務上の立場を利用して私的な利益を得る状況を指します。ある個人が企業内で既得権益を有し、かつ自己に有利な方法で企業の業務や意思決定に影響を与えることができる場合、利益相反が生じます。
利益相反の状況は以下のような様々な形で発生しますが、これらに限りません。
(1) 取締役がグループ会社に関連する契約又は契約案に関心を示すこと。
(2) 取締役が他の役職に就いており、又は取締役としての職務や利益と衝突する財産を所有していること。
(3) 取締役がグループの資産、情報、又は職務を利用して私利を図ること。
(4) 取締役がグループを通じて得た機会を私的利益のために利用すること。
2. 利益開示
本質的に、取締役は、会社に関する重要な利益及び取引のみを開示する必要があります。
2016年会社法第221条(1)に基づき、取締役は、会社との契約又は契約案に直接又は間接な利害関係があることがわかった直後、直ちに取締役会で当該利害関係の性質及び範囲を開示しなければなりません。利害関係開示を怠ることは、取締役の受託者責任違反となります。
しかしながら、上記の要件があるにもかかわらず、全ての利害関係を開示するわけではありません。
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