Q：　基金会理事会の種類はいくつありますか？

A：　国籍を問わず、自然人3人または一つの法人（基金会又はオフショア会社）で構成されることができます。

Q：　名義基金会理事会とは何ですか？

A：　基金会の実際の管理者が公開文書（基金会の憲章）で示されたくない場合に使用されます。この場合、当事務所と提携している法律事務所のオフショア会社は（前述の目的のために）、私的利益基金会の基金会理事会を担当します。

Q：　私的利益基金会の受益者は誰ですか？

A：　基金会から利益を得る個人または組織です。パナマ基金会では、受益者は世界中のどの国のどの国籍を有する創設者でも、自然人または法人でも可能です。基金会の受益者は、「基金会憲章」に記載される必要がありません。当該憲章は、公共登記所で登記された法的文書であり、「条例」（未登記の私的文書）に記載できます。

Q：　どのように受益者を指定しますか？

A：　1995年法律第25号により、条例で言及されている私的文書で受益者の指定することができます。このような状況下、受益者は、公開文書に開示されないため、オフショア会社の株主に類似します。

Q：　設立過程で受益者を指定する必要はありますか？

A：　法律によると、基金会の憲章で受益者の指定方法を記載する必要があります。ほとんどの場合、彼らは規則（私的文書）で指定され、且つ創設者または基金会理事会が便利であると考えるときに発表されます。言い換えれば、実際の操作ではすぐに受益者を指定する必要はありません。
 

Q：　基金会の規則とは何ですか？

A：　この規則は、基金会に関する大量な重要情報（受益者が誰か、その重要性の順序および保護者に関するあらゆる情報（保護者がいる場合）など）を詳述する私的文書であり、また創設者又は理事会によって適切とみなされる役割を確定します。この書類は、基金会設立直後又はその後に発表することができます。

Q：　基金会の規制の機密性はどうですか？

A：　パナマの公共機関に登記されていないため、100%の私的文書です。

Q：　私的利益基金会は商業活動に従事することができますか？

A：　パナマの法律により、基金会は営利目的の商業活動に従事することができませんが、実際の状況では、次のような行為は一般的です。
1．　頻繁ではない、又は偶発的な商業活動に従事することができます。これらの活動の収益は基金会の憲章で確立された目的に使用されます。
2．　オフショア会社を通じて間接的に任意の商業活動に従事することができます。

Q：　基金会の資産は押収又は没収されることができますか？

A：　パナマの私的利益基金会を規制する1995年法律第25号は、資産が押収されたり、創設者の問題で没収されたりしないことを保証しています。一方、基金会の義務を果たすために資産は差し押さえられるができます。

Q：　私的利益基金会はどのような資産を所有できますか？

A：　パナマの私的利益基金会は、株式・株券、債券、配当金、銀行口座、不動産などの任意の種類の資産を所有できます。

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