啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

海外投資者が海外でビジネスを展開しやすいために、香港、北京、上海、深セン、シンガポール、台湾、米国における会社設立手続き、税制等の方面に関する情報は、Kaizenは皆様とシェアしましょう。

米国における中小企業の財務関連記録の保管について(一)

従業員の人数、サービスの性質又は事業体の形態に関係なく、財務諸表に関する記録を正確且つ整理整頓で保管することは中小企業経営者の重要な義務の一つです。記録保管とは業務書類を法規通り年度ごとに保管することです。本稿では、中小企業の記録保管の重要性を検討し、内国歳入庁(IRS)による財務関連記録の保管要件について説明します。 1. 財務関連記録の保管の重要性 (1) 業務進捗状況を把握する為 販売パタ…

シンガポールの就労ビザのご案内(二)

4. シンガポールの就労ビザCOMPASSの要素 COMPASS は、基本基準とボーナス基準に分けて、個人および企業関連の要素を考慮します。これにより、人材確保し難しいポジションや、イノベーションや国際活動に大きく貢献している雇用主を十分に考慮した、包括的な評価が保証されます。 5. COMPASSに適用除外されるケース 就労ビザの申請者は下記のいずれかに該当すると、COMPASS での審査を免…

シンガポールの就労ビザのご案内(一)

シンガポール就労ビザ(Employment Pass 略称EP)は、シンガポールのダイナミックなビジネス環境で才能を果たしたい人材や創造力があふれる起業家にとって極めて重要な通行証です。 本稿では、審査基準、申請プロセス及びその他の詳細ポイント等の扶養家族滞在ビザ申請について説明いたします。現在KAIZENをご利用のお客様又はこれからご利用になるお客様にお役に立てればと考えております。 1. 就…

中国 企業と個人の公益寄付金に関する政策(二)

3. 増値税などの税金の軽減免除 3.1 国家税務総局は2020年6月に「貧困脱却支援優遇税制に関する政策指導」を発票しました。その第六条により、条件に該当する貧困扶助の貨物や寄付金は増値税が免除され、外国人寄付金者が寄付金する慈善物資は輸入増値税が免除されます。 3.2 単位及び自営業者は自ら生産、加工請負、又は購入した商品を、公益性社会組織又は県級以上の人民政府及びその部門などの国家機関を通…

中国 企業と個人の公益寄付金に関する政策(一)

経済の発展及び社会の進歩に伴い、公益事業に貢献する企業及び個人はより多くなります。企業はより多くの公共責任を引き受け、より良い公共イメージを得ています。近年、中国政府は、企業や個人の公益寄付金の所得税引前控除を承認したり、寄付物資に対して増値税を免除したりすることなどの一連の政策を発表しました。これにより、企業及び個人の税負担率は引き下げられ、寄付行為は奨励されています。 1. 企業所得税の税引…