中国はサービス業の対外開放を加速させる

啓源のブログ 2026/06/29 19:00

2025年4月18日、中華人民共和国商務部は公式ウェブサイトにより、「サービス業の開放拡大に対する総合試行工作方案の加速推進に関する通知」（以下「工作方案」と略称する）を発表しました。当該「工作方案」により、既存の11個の試行区（北京市、天津市、上海市、海南省、重慶市、瀋陽市、南京市、杭州市、武漢市、広州市、成都市）の以外、大連、寧波、厦門、青島、深セン、合肥、福州、西安、蘇州の9都市を試行区として新たに追加されました

さらに、「工作方案」はサービス業の開放拡大を加速するために155の試行任務を提出しています。主に以下のようにまとめております。

1. 外国資本企業に対して国内の仮想ネットワーク（VPN）サービスを開放します（外国資本比率が50%を超えないものとする）。海外の通信事業者が合弁企業の設立により、試行区の外国資本企業に対し、仮想ネットワーク（VPN）サービスを提供することを推進します。

2. APPストアサービスにおいて外国資本比率の制限を撤廃します。（外国資本が禁止されている分野を除く）。

3. インターネット接続サービスに対する外国資本比率の制限を撤廃します。（個人ユーザーにインターネット接続サービスに提供する場合に限る）。

4. 医療機関に対し研修場所を提供するために外国資本による看護大学の設立を支援します。

5. 外資系旅行代理店が中国籍顧客向けの海外旅行サービスを運営することを認めます「（旅行先が台湾地域以外となります）。

6. 海外の認証機関に承認された企業が試行区では輸出製品認証業務をするのを推進します。

7. 試行区で支社または子会社を設立する予定の外国企業の上級管理職人員に対して、最長2年間有効なビジネスビザを発行します。

8. 試行区で投資および会社登記をした外国企業の上級管理職人員に対して就労許可申請手続きを簡素化し、配偶者及びその他家族に対しても上級管理職人員と同じ入国及び一時滞在の優遇政策を適用させます。

9. 外国投資企業の管理職および技術者などの従業員に対して就労許可申請手続きを簡素化し、配偶者及びその他家族に対しても上級管理職人員と同じ入国及び一時滞在の優遇政策を適用させます。

10. 香港の仲裁機関が天津市、上海市、海南省、重慶市に事務所を開設し、かつ対外国仲裁サービスを行うことも許可します。

11. 香港法律事務所の海南省駐在所が現地のビジネス非訟事件に関する業務を従事することを許可します。