啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

北京市の企業従業員の産休の規定

1. 北京市の企業従業員の産休に関する規定 「女性従業員の労働保護特別規定」及び北京市人的資源・社会保障局の発表した「本市従業員の出産保険に関する政策の通知」により、女性従業員は出産する時に享受する産休は以下のようになった。 (1) 女性従業員は98日間の産休を取得でき、そのうち15日間は産前休業... 続きをみる

中国　出産手当、産休中の賃金に関する個人所得税の規定

「財政部　国家税務総局　出産手当及び出産医療費に関する個人所得税政策の通知」の第1条により、出産する女性は、県級以上の人民政府が国の関連規定に基づき定める出産保険弁法に従って取得した出産手当、出産医療費又はその他出産保険の性質に属する手当、給付金に対し、個人所得税が免除されるようになった。 混同し... 続きをみる

マレーシアデジタル（MD）・ステータスについて(二)

4. MDステータスのメリット MDステータスを持っている企業は下記の内容をアクセスまたは申請することができます。 (1) 外国人知識労働者の受け入れ枠と就職ビザ。 (2) 税制上の優遇措置（所得税の免除又は投資税の控除）。 (3) マルチメディア/情報通信技術機器の輸入関税及び消費税の免除。 (... 続きをみる

マレーシアデジタル（MD）・ステータスについて(一)

1996 年以来、マルチメディア・スーパー・コリドー (MSC)により、マレーシアは意識型経済に転身しハイレベルインフラ整備が備えて情報・通信科学技術主導企業が成長しやすい環境を整えようとしています。マルチメディア・デジタル経済公社（MDEC）の後押しにより、マルチメディア・スーパー・コリドー (... 続きをみる

マレーシアの就労ビザ申請のマニュアル(二)

2. 雇用主の要件 外国人は個人として就労ビザを申請することができません。就労ビザの申請は、外国人のマレーシア会社が提出されなければなりません。会社は、外国人の就労ビザ申請を提出する前に、駐在員サービス部（ESD）に登録する必要があります。ESDの2つの登録要件は以下の通りです。 1番目の要件は、... 続きをみる

カナダの従業員給与に関する説明

カナダでは従業員の給与明細書には通常、雇用主情報、従業員情報、出勤日数、総支給額、各種控除額、所得税、差引支給額等が含まれます。本稿では、従業員の給与構成、支払頻度、控除額及び所得税、報酬明細書（T4）について詳しく説明します。 1. 給与構成 カナダでは給与構成は通常、総支給額、控除総計額、所得... 続きをみる

米国の有給家族休暇制度・有給医療休暇制度について

有給家族休暇と有給医療休暇は、米国下院が提案した最新の福利厚生計画です。現在、米国の 8 州とワシントン D.C.では有給家族休暇および医療休暇保険制度をすでに若しくは実施しています。下記の内容では、当該福利厚生の内容や当該制度を実施している 3 州を抜粋して説明します。 1. 有給家族休暇保険制... 続きをみる

２０２３年中国は引き続き失業保険の還付政策を行います

近日、中国国務院は通知を発表し、２０２３年引き続き失業保険の還付政策を行うことを明確にしました。 失業保険の還付政策の恩恵を享受できる企業は下記の条件を満たさなければなりません。 1. 法律に従い失業保険に加入し、失業保険料を満額納付している企業であること。 2． 前年度に人員削減を行わず又は前年... 続きをみる

米国の個人退職勘定（IRA）について

1. 米国のIRAとは 個人退職勘定 (IRA)とは、税制上の優遇措置を通して個人の年金貯蓄を推進するのを目的とする米国議会に主導された投資手段です。 IRA に預かった資産の管理は通常、勘定管理者に任せて、目標と預金に基づき個人投資とされます。 IRAの種類は様々です。拠出した年度に減税措置を享... 続きをみる

米国国民の退職所得源について

1. 米国国民の基本的な退職所得源 2000 年時点で 3,500 万人近くのアメリカ人が 65 歳以上となりました。アメリカ合衆国国勢調査局によると、アメリカ人の平均退職年齢は 63 歳となっています。近年、米国政府が運営している連邦年金（社会保障給付）の最低保障制度の効果が徐々に弱くなったため... 続きをみる

深センが従業員賃金支払条例改正案を発表

2022年8月4日、深セン市人民代表大会常務委員会はウェブサイトで3回目改正後の「深セン市従業員賃金支払条例」を発表しました。改正後の条例は公布する日から施行しました。 今回の改正には16項目の改正が含まれます。そのうちに留意すべき点は次の通りです。 1. 月ごとに新入社員に給与を支給する場合には... 続きをみる

中国深センが国際職業資格認可のパイロットを実施

2022年6月2日、深セン市人的資源及び社会保障局はウェブサイトで通知を公布し、『深セン市における国際職業資格とポストを同一視する認可目録（2022年）』（以下「目録」という）を発表し、国際職業資格認可のパイロットを展開します。 上述の通知により、「目録」に含まれる国際職業資格を持つ専門人材は、国... 続きをみる

米国企業の従業員の給与明細書について

米国企業の従業員の給与明細書は、連邦の法律、各州の法律、および地方の法律に従い、通常は総支給額、連邦税および州の個人所得税、社会保障税（Social Security Tax）およびメディケア税（Medicare Tax）、障害保険（Disability Insurance）、差引支給額等からなっ... 続きをみる

カンボジア、10月1日から年金制度を正式に実施

カンボジア労働職業訓練省は公告を公布し、年金制度を2022年10月1日に正式に実施することを発表しました。その時点で、カンボジアの全ての民間企業/機関は、従業員のために年金保険料を月ごとに支払う必要があります。 カンボジアの社会保険制度には次の3つの部分が含まれます。 1. 労働災害補助制度 2.... 続きをみる

中国での不当解雇に対する賠償金の計算

中国の雇用主は一方的に労働者との労働契約を解除又は終了しようとしたら、「中華人民共和国労働契約法」に定められている事由に該当しなければなりません。さもなければ不当解雇となります。不当解雇又は労働契約の不当終了と見なされた場合、雇用主は労働者に賠償金を支払い、又は引き続き労働契約を履行する必要があり... 続きをみる

ベトナムにおける外国人の合法的雇用

法律に定めた労働許可証の免除される場合を除き、外国人はベトナムで合法的に働くために有効な労働許可証を申請・保有しなければなりません。労働許可証を取得した後、就労ビザ又は一時在留許可証を申請する必要があります。一時在留許可証を持っている外国人は、一時在留許可証の有効期間中にベトナムに出入国する際にビ... 続きをみる

中国、「三期」の女性従業員を解雇することは合法ですか？

中国の法律は、雇用主が妊娠期間、出産期間、授乳期間（幼児が1歳まで続く）中の女性従業員を一方的に労働契約を終了することを禁じています。当該従業員の不正行為により一方的に解雇することは唯一の例外です。 中国の労働契約法（中国語：労働合同法）により、従業員（妊娠期間、出産期間、授乳期間中の女性従業員を... 続きをみる

ベトナムが最低賃金を引き上げ

2022年6月12日、ベトナム政府は第38/2022/ND-CP号法令に署名し、2022年7月1日から最低賃金を平均6%引き上げると発表しました。 新たな法令は最低月給を次のように調整されました。 1. 地域1は442万ドン（約190米ドル）から468万ドン（約202米ドル）まで引き上げ 2. 地... 続きをみる

中国、労災に関する規定

中国の「労災保険条例」（中国語：工傷保険条例）により、中国国内の雇用主はその従業員の労災保険料を支払う必要があります。従業員が労災を被ったことを支払った場合、法により労働保険給付を受けることができます。例えば、労災の治療に必要な費用、入院治療中の食費手当、統括地区以外に診療を受けるための交通費・食... 続きをみる

ベトナムが外国人従業員の社会保険の料率を引き上げ

ベトナムは2022年1月1日以降の外国人従業員の社会保険の料率を調整しました。以前は、雇用主は外国人従業員のために3.5％の社会保険料を支払い、外国人従業員は社会保険料を支払う必要がありません。2022年1月1日以降、雇用主は外国人従業員のために17.5％の社会保険料を支払い、、外国人従業員は8％... 続きをみる

中国深セン、最初の海外職業専門資格認可リストを発表

2022年1月10日、深セン市人的資源及び社会保障局は、ウェブサイトにて最初の「海外職業専門資格認可リスト（中国語：境外職業資格便利執業認可清単）」を発表しました。最初リストには、税務、建築、企画、医療、海事、文化観光の6分野をカバーし、合計20職業資格が掲載されています。具体的には次の通りです。... 続きをみる

中国労務 時間内に処理されない労働契約の期間満了の法務リスク

雇用主は労働契約の期間満了後、労働者と労働契約を終了又は更新せず、労働者は雇用主で働き続ける場合、雇用主と労働者と事実上の労働関係が生じ、雇用主は「労働者と書面による労働契約を締結していない」法務リスク及び結果に直面します。 通常、雇用主が労働契約の期間満了後時間内に契約を更新しなかった法務リスク... 続きをみる

競業避止に関する深センの特殊規定

深センは中国の経済特区として、深セン経済特区に関する立法権を持っています。従って、競業避止の法規制において、深センが制定且つ適用された規則は、全国範囲に適用された規則と一定の違いがあります。主な相違点は以下の通りです。 1. 競業他社の連帯責任 従業員の退職後の競業避止義務は、企業と締結した競業避... 続きをみる

ベトナムの労働契約

1. 労働契約の種類 ベトナムの労働法の規定により、ベトナムの労働契約は次の2種類があります。 （1） 無期労働契約 （2） 有期労働契約（契約期間が36ヶ月未満）。外国人従業員の労働契約の期間はその労働許可証の有効期限に応じ、最大2年となります。 事業主は2名以下の従業員と有期労働契約を締結する... 続きをみる

ベトナムの外国人労働者の雇用状況の報告

2020年12月30日にベトナム政府によって公布され、2021年2月15日から施行された「ベトナムで就労する外国人労働者及び、ベトナムに所在する外国組織・個人への労働に従事するベトナム人労働者の採用及び管理に関する152/2020/ND-CP号政令」（以下「152/2020/ND-CP号政令」）に... 続きをみる

英国の給与計算

特に説明しない限り、本内容は2022年4月6日から2023年4月15日までの期間に適用されます。 1. 給与控除計算基準 雇用主は給与を支給する際に、税金（PAYE）及び国民保険金を源泉徴収する義務があります。同時に、従業員が被用者年金を選択した場合、雇用主はその拠出金を支払う必要があります。具体... 続きをみる

ニューヨーク労災保険要求

ニューヨークのすべての雇用主はその従業員に労災保険を提供しなければなりません。この保険は、労働者が仕事中の怪我の治療にかかる医療費を支払うのに役立ちます。 ニューヨーク州の企業は、すべての従業員を労災保険に加入させる義務があります。当該規定は、パートタイム従業員及び会社に雇われる家族にも適用されま... 続きをみる

中国労務派遣の制限

労働派遣と伝統的な雇用形態の最大の違いは、労務派遣には3つの主体（即ち、労務派遣会社、派遣先会社及び労働者）が存在することです。3つの主体がありますので、労務派遣では、同時に2つの契約があります。1つは、労務派遣会社と派遣先会社が締結する労務派遣契約であり、もう1つは労務派遣会社と労働者が締結する... 続きをみる

中国の無固定期間労働契約

1．　無固定期間労働契約とは？ 無固定期間労働契約とは、雇用主と労働者が約定する確定的な終了日のない労働契約を指します。固定の契約終了日がないのは、無固定期間労働契約と固定期間労働契約の最大の違いです。 2. どの場合には無固定期間労働契約を締結しなければなりませんか？ 雇用主と労働者は合意に達し... 続きをみる