啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

港車北上（香港ナンバー車両が広東省内を走行できる）の正式実施

近日、広東省政府と香港特別行政区政府は共同で「港車北上」計画を発表しました。2023年6月1日午前9時より本計画に香港ナンバーの自家用車の申込を受け付け開始します。許可を取得済の香港ナンバーの自家用車が2023年7月1日零時から香港珠海マカオ大橋経由で香港⇔広東省間を走行できます。 本計画によると... 続きをみる

大湾区の香港・マカオ往復人材ビザの発給政策

最近、中華人民共和国の出入国管理局は公告を発表し、2023年2月20日以降、粤港澳（広東、香港、マカオ）大湾区の本土都市において香港・マカオ往復人材ビザの発給政策を試行実施します。 公告により、粤港澳大湾区で就業している次の6種の本土人材は香港・マカオ往復人材ビザを申請することができます。 （1）... 続きをみる

中国の粤港澳大湾区（深セン編）

1. 概要 中国の粤港澳大湾区は、香港やマカオの2つの特別行政区及び広東省の広州・深セン・珠海・仏山・中山・東莞・恵州・江門・肇慶の9つの都市で構成された都市圏であり、中国が世界トップレベル都市圏を建設し、国際競争に参入する重要なスペースです。 粤港澳大湾区は、香港・マカオ・広州・深センの4つの中... 続きをみる

香港の起業家香港入境投資ビザ申請

一般的に、香港で就労をするには香港の居住権を有しなければなりません。さもなければ、ビザ又は就労許可証を申請する必要があります。外国人は起業家として香港に入境して投資する場合、会社設立又は事業参入を問わず、香港入国事務所によって発行された就労ビザを持つ必要があります。 通常、就労ビザの保有者は最初に... 続きをみる

香港永久性居民身分証の資格確認の申請

通常、香港居住者になった者は7年間以上居住した場合に申請して香港永久性居民になれます。香港永久性居民身分を持つ者は香港特別行政区政府の居住権を享受することができます。申請して香港永久性居民になる前に、申請者は申請要件に該当するか否かについて確認する必要があります。従って、資格が永久性居民の申請要件... 続きをみる

香港の就労ビザの申請書類リスト

1．申請者が準備すべき書類 （1）　申請者の最近の写真（パスポートサイズ） （2）　個人情報、発行日、期間満了日及び（又は）再入国に関する詳細（適用する場合）を含む申請者の渡航文書写し。申請者が香港に滞在している場合、渡航文書につけられている香港に入境する入境印、ランディングスリップ、滞在延長の証... 続きをみる

香港信託の概要（二）

香港「受託者条例」の2013年の改正点 1. 受託者の法定義務 法定の注意義務により、受託者は職務の遂行において適切なスキル及び慎重さを持っている必要があります。プロの受託者は、自分の故意の不正行為、過失又は詐欺行為により生じた法的責任を負わなければなりません。当該規則は遡及効が生じ、信託法改正前... 続きをみる

香港信託の概要（一）

香港は国際金融センターです。2013年香港「受託者条例（Trustee Ordinance）」の改正及び2013年改正案の条項の改正につれて、香港の信託制度は完全に近代化され、受益者に対する保護がさらに強化され、投資及び資産管理の権利留保を委託者に付与しました。「受託者条例」により、香港信託は永遠... 続きをみる

香港保証有限責任会社向けコンプライアンス（税務条例）-続

2. 税務条例によるコンプライアンス要求 2.1 商業登記証 香港会社は登記設立を行う際に、同時に商業登記証を申請・受領する必要があります。商業登記証は会社の税務登記証でもあり、商業登記証の番号は会社の税務登記番号（税務身分証：TIN）でもあります。香港会社は1年又は3年有効な商業登記証を選択でき... 続きをみる

香港保証有限責任会社向けコンプライアンス（会社条例）

特に明記しない限り、本見積書で紹介される香港保証有限責任会社とは、香港会社条例第622章に基づき設立された非営利の保証有限責任会社（Company Limited by Guarantee）を指します。 1．会社条例によるコンプライアンス要求 1.1 会社秘書役 その他の事業形態と同じ、全ての香港... 続きをみる

香港不動産の売却に対する課税

香港不動産の一般的な売却から生じる利益について、香港税務局はこのようなキャピタルゲインに対して課税しません。 香港税務条例によると、「資本的資産の売却による利益」は利得税の課税対象ではありません。従って、売却された不動産は「資本的資産」である限り、それによって生み出された利益が課税されません。逆に... 続きをみる

香港税務　‐　申告書の誤りと漏れ

香港税務条例第64条により、税務局からの査定通知書を受け取った際に、査定結果に同意できない場合は査定通知書の発行の日から1ヶ月以外に書面で異議を提出することができます。書面に異議の理由を明確に記載する必要があります。それ以外の場合、税務条例第70条により、査定結果は最終的且つ決定的なものになります... 続きをみる

香港政府は商業登記費を150香港ドルへ引き下げ

基金の健全な財政状態の保障及びその他の関連要因を考慮し、2022年6月10日、香港政府は商業登記費の徴収率を引き下げる命令を官報に掲載し公布しました。当該命令により、2022年6月17日以降、破産時賃金保護基金に使用される商業登記費の徴収率は引き下げられ、毎年250香港ドルから150香港ドルに減額... 続きをみる

香港給与税 － 給与税課税通知

課税所得がある場合は、税務局に通知する必要があります。税務条例第51（2）条によると、納税義務者は、税務局が発行した納税申告書を受け取っていない限り、関連する課税年度の基準期間の終了後4か月以内に本人が当該課税年度に対して納税する義務があることを税務局に書面で通知する必要があります。 基準期間とは... 続きをみる

香港の不動産税の計算例と納付猶予の申請時の注意事項

1. 香港不動産税の計算例 2019年7月1日から2020年3月31日までの家賃収入は月額38,000香港ドルです。 2020年3月31日までに所有者は3四半期の固定資産税額12,000香港ドルを納付しました。 去年の納税通知書により、2019/20年度の不動産税について既に35,000香港ドルの... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（4）－会社定款細則の変更

新会社条例（第622章）により、会社は定款大綱（Memorandum of Association）を作成する必要がなくなりました。代わりに、新会社条例に基づいて設立された香港会社は定款細則（Articles of Association）を作成する必要があります。 本稿は、会社定款細則の変更につ... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（5）－新株発行

会社新株発行の手続きには、取締役が新株を関係者に発行したり、会社登記所に関係者の情報や関連書類を提出したりすること、及び関係者の情報を株主名簿に追加したり、関係者に株式を発行したりすることが含まれています。 現行の持株比率に基づいて新株を発行しない限り、株主総会で事前承認を取得する必要があります。... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（13）－休眠会社への変更申請（後編）

5. 休眠会社の維持責任 休眠会社は法により以下の各項を行う必要があります。 (1) 最低1名の取締役、1名の株主を維持し、1つの登録住所を保有する (2) 会社の全ての変更を会社登記所に提出する (3) 商業登記証を更新し、香港政府に指定された金額の商業登記費を納付する (4) 利得税申告書を提... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（13）－休眠会社への変更申請（前編）

香港会社条例第5条により、香港において設立された私的会社は一時的に休業する場合、特別決議を通過し、会社登記所に特別決議を提出した後、休眠会社になることを宣言することができます。それにより、会社は会社条例の一部の規定を免除し、最小限のコストで維持することができます。 本稿は、休眠を申請する要件、手続... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（9）－商業登記証の申請と更新

基本情報 『商業登記条例』（第310章）により、香港において業務を経営する全ての者は、当該業務の開始日から1ヶ月以内に当該業務*のために商業登記を申請する必要があります。違反者は罰金及び禁錮の刑に処せられます。 *「業務」とは、営利目的のためにいかなる形の商売、ビジネス、工芸、専業、職業もしくはそ... 続きをみる

香港の利得税-パートナーシップ

香港税務条例第14条により、全ての者は香港で事業、専門又は業務を経営することにより、香港で発生した課税所得又は香港源泉所得に対して、利得税を納付する必要があります。香港税務条例第2条は、「者（人士）」にパートナーシップが含まれているを規定しています。 最初パートナー（precedent partn... 続きをみる

香港の利得税-業務記録の保存

税務条例第51C条により、香港においてある事業、専門又は業務を経営する全ての者は、課税所得を確認するために、英語表記又は中国語表記を問わず、十分な記録を7年間以上保存しなければなりません。十分な記録を保存しないことは即ち違法であり、10万香港ドル以下の罰金が科せられます。 税務条例に挙げられた記録... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（1）－維持責任の概要（後編）

3. 「商業登記条例」と「税務条例」による法的要件 3.1 商業登記証の年次更新 会社が営業しているか否かを問わず（又は活動停止の場合）、商業登記証を毎年更新する必要があります。会社は存続したくない、又は登記抹消を行おうとする場合でも、商業登記証を更新する必要があります。 3.2 利得税申告表の提... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（1）－維持責任の概要（中編）

2. 「会社条例」による法的要件 2.1 年次申告書 全ての会社は設立記念日後42日以内に会社登記所に年次申告書を提出しなければなりません。会社登記所に年次申告書を提出する際に支払うべき費用は以下の通りです。 (1) 設立記念日後42日以内に会社登記所に提出する場合は105香港ドル (2) 設立記... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（1）－維持責任の概要（前編）

1. 社内文書の保存 1.1 年次財務諸表と取締役報告書 会社の損益計算書及び貸借対照表は、香港の公認会計士によって監査され、設立後18ヶ月以内に株主総会に提出されなければなりません。会社は設立2年目以降、毎年最低1つの損益計算書及び貸借対照表を作成する必要があります。「会社条例」には、作成が必要... 続きをみる

香港への投資　–　香港での求人

1. 政府の求人・就業サービス 香港労働局は、求職者が適切な仕事を見つけたり、雇用主が欠員を補えったりするために、求職者及び雇用主に全面的な求人・就業サービスを無料で提供しています。そのInteractiveEmployment Service（iES）ウェブサイトは、求職者に求人情報や就業情報を... 続きをみる

香港会社設立のマニュアル（4） 株主の資格、権利と義務

特に明記しない限り、本稿で記載された香港会社とは、香港『会社条例』（香港法律第622章）により設立された（非公開）株式会社です。 1. 株主数の上限と下限 香港会社には、最低1人の株主が必要です。メンバーの人数の上限値は最大50人です。 香港会社のメンバーの人数を計算する際に、当該会社の従業員、メ... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（12）－香港会社の会計及び監査要件

1. 会計要件 香港『会社条例』第380条（4）により、会社の董事（取締役）は適用の会計基準に従って財務諸表を作成する必要があります。 適用の会計基準とは、香港公認会計士協会（HKICPA）によって発行又は指定された標準的な会計慣行の声明を指します。 香港公認会計士協会は、以下の会計基準を発行して... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（7）－雇用主支払報酬申告書

1. 雇用主支払報酬申告書の性質 税務局は、雇用主が各従業員への報酬（給料、賃金、手数料等を含む）を申告するために、毎年雇用主に雇用主支払報酬申告書を発行します。 2. 雇用主支払報酬申告書の提出 税務局は、課税年度の第一営業日に、全ての雇用主に当該年度の雇用主支払報酬申告書を発行します。全ての雇... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（6）－株式譲渡

香港会社の株式の法的所有権（legal title）の譲渡は、譲渡契約書を通じて行われます。株式の実質的所有権（Beneficial title）の場合は、売買契約書により譲渡されます。 売買契約書は、締結後の2日以内に税務局に提出され、印紙が貼り付けられる必要があります（香港以外で取引を行う場合... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（3）－会社名変更

1. 会社名の一般要件 香港会社の名称は英語のみ、中国語のみ、又は同時に英語や中国語の両方で表記できます。会社名は、英語表記の場合は「Limited」が会社名の末に付けられる必要があり、中国語表記の場合は「有限公司」が会社名の末に付けられる必要があります。 2. 会社名変更とは 英語表記の会社名の... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（2）－会社登記所への書類申告の責任

1. 会社情報の変更の申告 以下のいずれかの場合に、会社は指定された期間内に会社登記所に関連情報の変更を申告する必要があります。 (1) 取締役や秘書役の変更又は現任取締役や現任秘書役の情報更新を15日以内に申告しなければならない。 (2) 登録住所の変更を15日以内に申告しなければならない。 (... 続きをみる

香港会社設立のマニュアル（6）―株主資本

1. 概要 香港の新会社条例の施行後、「授権資本」及び「額面価格」の概念は無くしました。会社が新会社条例の施行前又は施行後に設立された否かを問わず、会社の株式は無額面になります。会社の定款大綱に記載された授権資本及び額面価格に関する条項は削除されたものと見なされます。資本金は発行済み株式の額面価格... 続きをみる

香港会社設立のマニュアル（1）―私的有限責任株式会社の特徴

1 国際貿易及び投資の会社形態 私的有限責任株式会社（有限会社、私的会社） 2 事業に関する制限 事業に関する制限がありませんが、銀行業・保険業・金融業（通貨取引等）等の特定の事業は、経営するために関連するライセンス・許可を取得する必要があります。 3 会社の権力 香港会社は自然人の全ての権利を有... 続きをみる

香港の給与所得税（薪俸税）-年金

香港税務条例第8(1)条により、課税年度に香港源泉の年金を受領する納税者は、給与所得税を徴収します。 香港税務条例は、「年金」という言葉を定義していません。年金とは、一般的に納税者が過去に提供したサービスに対して毎年又は定期的に受領する金額を指します。 香港税務条例第9(3)条により、年金には任意... 続きをみる

香港の給与所得税（薪俸税）-休暇手当

香港『税務条例』第9（2A）（c）条により、雇用主により支払われた全ての休暇手当は、従業員の課税所得とみなされます。 課税所得の金額は、従業員及び（又は）その家族に手当を支払う際に雇用主が負担した実際の費用に基づいて算出されます。 上記の条例により、以下の要因に関係なく、全ての休暇手当は課税される... 続きをみる

香港の給与所得税（薪俸税）-認定慈善寄付金

納税者は以下の全ての要件に該当する場合、その慈善寄付金に対して税額控除が申請できます。 • 現金の寄付であること。 • 慈善を唯一の目的とすること。 • 税務条例第88条に規定された慈善団体又は香港政府への慈善目的の寄付であること。 • 当該課税年度の慈善寄付金額が合計100香港ドル以上であること... 続きをみる

香港の利得税-前払利得税の納税猶予を申請

納税者は以下のいずれかの場合に全額又は一部の前払利得税の納税猶予を申請することができます。 1. 当年度の課税所得が前年度の課税所得の90％より低くなる若しくは低くなる可能性があり、又は香港税務局に査定された課税所得の90％より低くなる若しくは低くなる可能性がある場合。（8ヶ月以上の署名済み財務諸... 続きをみる

香港新『会社条例』の私的会社の董事に関する制限について

香港の新会社条例は、2012年8月に香港の政府公報に掲載され、2014年3月3日に発効します。発効日から、目論見書、清算及び破産に関する条例を除き、会社条例（第32章）の全てのの条例は廃止され、新会社条例（第622章）に置き換えられます。保留された清算及び破産に関する条例は、『会社（清算及び雑項条... 続きをみる

香港新会社条例における株式の額面価格の廃止について

1. 紹介 香港の新会社条例（以下「新条例」という）は、2012年7月12日に立法会で可決されました。既存の会社条例（第32章）（以下「既存条例」という）の最後の見直しや改正は1984年でした。既存条例の条項が主として1929年の英国会社法に基づくため、既存条例を全面的に改正する必要があると考えら... 続きをみる

非香港企業の設立及び維持のマニュアル（4） 年間維持要件と会社登記変更の申告

一. 年間維持要件 年次申告の責任 免除される会社以外に、会社は香港会社登記所の所長に以下の書類を提出する必要があります。 1. 年次報告書（会社の期末日の状況を反映する） 2. 以下の書類またはその（英語もしくは中国語）訳本のコピー （1） 前会計年度の貸借対照表 （2） 前会計年度の損益計算書... 続きをみる

香港会社を持株会社として

多くの多国籍企業にとって、持株会社又は地域統括持株会社の設立場所を選択することは難しいです。税金、コスト、リスクを抑えることは主な考慮事項です。中国経済の発展に伴い、中国乃至アジアの市場への投資もより魅力的になっているため、一部の投資者はアジアにおいて適切な企業グループの構造を構築しています。 持... 続きをみる

香港非公開会社設立のマニュアル（11）　会社設立手続き

1. 概要 香港非公開会社（株式会社）の設立手続きは、商号の決定から設立証明書及び商業登記証の取得までです。その手続きに関係する主な登記機関は会社登記所です。 2. 設立手続き 2.1 商号 まず、会社の投資者（即ち会社の初代株主）は会社のために予定の商号を決定する必要があります。香港において設立... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（8）－利得税申告書の提出

1. 利得税申告書及び関連書類の提出 香港において経営している会社は、毎年、利得税（日本の法人税に相当する）申告書（フォームBIR51）を香港税務局に提出する必要があります。利得税申告書を提出する際に、以下の証明書類を同時に提出必要があります（小規模法人を除く）。 1.1 監査済の財政状態計算書/... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（11）－業務記録を適切に保存する

1. 香港『会社条例』の要求 香港『会社条例』第373条により、会社の取引を表示及び説明するために、会社はその会計記録を保存し、財務状態及び財務実績を合理的且つ正確に開示する必要があります。具体的に、会計記録には、毎日の収支記録、それらの収支に関する事項、及び会社の資産及び負債の記録が含まれていま... 続きをみる

香港利得税の税制

1.　香港の税制 香港は源泉地主義を採用し、即ち香港を源泉とする所得にしか課税されなく、香港以外の地方を源泉とする所得に課税されません。当該税制は簡単且つ低税率です。 香港税務局は香港本土で行う事業（業界、専門或いは業務を含む）により得られた所得に利得税を課します。即ち香港で発生した所得又は香港か... 続きをみる

香港会社がオフショア方式で運営される税制概要

香港はアジアの国際化都市であり、国際貿易を行う重要な港です。香港は、良い法律基礎があり、法治の精神が厳格であり、司法が厳しく公正であり、世界に信頼されています。 香港が国際商業、貿易及び金融の中心地になる原因は、前記の主たる原因を除いて、香港の海陸空交通施設の完備、国際的な情報流通ネットワークの発... 続きをみる

香港の独資企業の設立サービス

1. 設立の流れ クライアント様が啓源に独資企業の設立を依頼する場合、以下の流れに従って行う必要があります。 1.1 啓源に独資企業の設立を依頼し、サービス費用を支払います。 1.2 電子メール・ファクスにて以下の情報を提供します。 （1） 設立しようとする独資企業の商号 （2） 株主（独資企業の... 続きをみる

香港の税務義務に関して

一般的に、香港税務局は各課税年度に税務申告書を個人、個人事業主、パートナーシップ、香港において設立された有限会社、不動産所有者、及び香港において商業活動を行っているその他の設立地における法人（非香港会社、外国会社の香港支社）に発行します。個人及び法人は、税務申告書発行日から1か月以内、又は税務申告... 続きをみる

香港会社設立のマニュアル（5）　取締役（董事）の資格、権利と義務

1. 取締役の人数 香港『会社条例』により、非公開会社は、最低1人の自然人たる取締役を有します。取締役の最大人数に制限はありません。 2. 予備取締役 香港『会社条例』により、会社の株主が1人のみであり、且つその株主が会社の唯一の取締役である場合、会社は予備取締役を委任することができます。唯一の取... 続きをみる

香港会社の設立と維持のマニュアル（15）清算により香港会社を閉鎖

一般的に、香港において会社を閉鎖するための法的手続きは、全部を完了するに数ヶ月かかります。 香港会社は、「登記抹消」又は「清算」によって閉鎖することができます。上記の2つの方法は会社を解散することができますが、申請の流れが異なります。 「有限会社」のみは清算されることができます。「有限会社」は、「... 続きをみる

香港の給与所得税（薪俸税）-既婚者控除

納税者又はその配偶者は、課税年度に課税所得が発生しておらず、且つ総合課税を選択しなかった場合、既婚者控除を申請することができます。香港『税務条例』により、「結婚」とは、同性婚と異性婚を問わず、香港の法律又は結婚場所の現地法によって承認された合法的な結婚を指します。 結婚日の前後の日数を問わず、課税... 続きをみる

香港の給与所得税（薪俸税）-介護老人福祉施設控除

納税者又はその配偶者が介護老人福祉施設（以下「施設」という）での両親、祖父母又は外祖父母の支出を支払う場合、当該支出に関する控除を申請できますが、以下の条件に該当する必要があります。 • 納税者又はその配偶者の両親/祖父母/外祖父母は、当該課税年度で60歳以上である必要があり、又は政府障害者手当計... 続きをみる

香港会社の取締役の役割のマニュアル

前書き 一般的に、取締役の役割及び義務は、会社定款、判例及び法規によって規定されています。取締役は、その取締役としての役割を怠った場合、民事責任又は刑事責任を問われる可能性があり、取締役としての資格を剥奪されます。 判例に重要な原則を基本的に含まれていますが、複雑な且つ調査・確認できない状況を対応... 続きをみる

香港の商標登録

商標調査 登録出願を申請する前、同一又は類似している商標が他人に登録されるか、申請されるか確認するため、商標調査を行うことをお勧めします。拒絶されるリスクを最小化して、登録の成功率を向上させます。調査結果に基づいて、そのままで申請するか、変更又は調整をしてから申請します。さらに、香港商標庁は公式商... 続きをみる

香港のパートナーシップの利点と欠点

複数の個人によって形成される企業はパートナーシップです。一般的に、パートナーシップには2～20名のパートナーがいます。20名以上のパートナーが必要な場合は、香港の有限会社を設立する必要があります。全てのパートナーはパートナーシップの管理において平等な権利を有しており、紛争を回避するために、パートナ... 続きをみる

香港の独資企業の利点と欠点

香港において、個人名義で事業を行っていることは「独資企業」と呼ばれます。独資企業の所有者は自分を雇用し、独資企業による利益に対して所得税を納付する必要があります。 1. 利点 （1） 非常に簡単な手続きで開業することができ、税務局への通知以外の手続きはありません。 （2） 運営上に弾力性があります... 続きをみる

香港の給与所得税（薪俸税）-子女扶養控除

課税年度において、香港納税者は、18歳未満である未婚の子供、又は教育機関でフルタイムの教育を受けている18～25歳である子供、又は18歳以上の心身の故障により働くことができない子供を扶養する場合、子女扶養控除を申請することができます。 子女の誕生年度においては、子女扶養控除について、追加の控除額が... 続きをみる

香港会社の設立登記について

会社基本構造 香港私的会社の最低設立要求は以下の通りです。 • 最低各1名の株主、取締役、会社秘書役及び指定代表者で構成される • 株主は国籍を問わず、法人でも自然人でもなれる • 取締役は国籍を問わず、法人でも自然人でもなれる。取締役が法人である場合に、 • 会社の取締役に就任する自然人を1人選... 続きをみる

非香港会社の設立及び維持のマニュアル

1. 非香港会社（支店）の手続きと政府への費用 会社条例第776条によると、非香港会社は香港に事務所を設立してから1ヶ月以内に登記しなければなりません。設立手続きは以下の通りです。 香港の会社登記所（Companies Registry）に以下の書類を提出する必要があります。 1.1 フォームNN... 続きをみる

香港の個人経営について

概要 個人経営とは、自ら独立して事業を行っていることを指します。個人経営の所有者（以下「個人事業主」という）は他人と事業を共有する必要はなく、事業による全ての利益を独占することができますが、同時に全てのリスクを負担します。ビジネスパートナーに対して責任を負う必要はありませんが、個人事業主は事業によ... 続きをみる

香港における主要な事業形態

事業体の主要な事業形態には有限責任会社（公開会社及び私的会社を含む）、支店、パートナーシップ及び独資企業（又は個人事業主）です。 多数の外国投資家は有限責任会社を設立しますが、場合によっては支店を設立することもあります。全ての事業体は利得税を納付する必要があります。私的有限責任会社は、株式を譲渡す... 続きをみる

香港有限会社の解散の条件と手続き

香港有限会社は以下の2種類の方法で会社の解散を申請することができます。 1. 香港会社の登録抹消の申請 事業を停止し、債務返済能力を有する有限会社は、正式に会社登記所に登録抹消を申請する必要があります。正式に解散を発表する前に、会社は会社登記所に年次報告書を提出しなければなりません。会社及び会社の... 続きをみる

非香港企業の設立及び維持のマニュアル（2）‐現地法人と比べる非香港企業の利点

香港に新たな事業体を設立しようとする場合、既存の外国会社を本店として香港の非香港会社（「支店」とも呼ばれる）として登録できます。香港に新規の現地法人を設立するより、非香港会社を設立するのほうが有利です。非香港会社の利点は以下のように要約されます。 1. 印紙税 香港において設立された現地法人は、全... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（10）－対内管理

取締役及び取締役会 通常、香港会社の全体の管理は取締役会に負われています。一般的に、取締役は取締役会において決議し、又は全ての取締役に署名された書面決議によって会社の業務執行の決定を行います。 香港における取締役会には、場所が香港にあるか否か、1年間あたりの会議数などの特別な要件はありません。通常... 続きをみる

香港金融ライセンスのマニュアル（銀行ライセンスを除く）

1. 概要 近年、香港の金融サービス業は前例のない成長が現れ、香港は重要なアジアの金融サービスセンターになりました。香港における金融サービスの提供は、ライセンスを取得した仲介業者によって行われなければなりません。規制された業務活動（以下「規制業務」という）には、証券売買、先物取引、外国為替証拠金取... 続きをみる

香港の印紙税

1. 印紙税を納付すべき書類 「印紙税条例」（香港法例第117章）により、印紙税の主な課税文書は以下の通りです。 （1） 不動産譲渡契約書 （2） 不動産売買契約書 （3） 不動産賃貸借契約書 （4） 株式譲渡契約書 2. 印紙を貼り付ける方法 2.1 伝統的な方法：文書の正本に印紙を貼り付ける ... 続きをみる

香港公開会社設立の手続

設立する香港公開会社の全ての株主が自然人又は香港で設立された会社である場合には、会社設立手続きは最短で6～8営業日以内に完了します。株主が香港以外の国・地域で設立された会社である場合には、設立手続きには約8～12営業日かかります。 会社基本構造 香港公開株式会社の最低設立要求は以下の通りです。 •... 続きをみる

香港の雇用主の税務上の責任

1. 労働者の賃金記録を保管する (1) 最初の労働者を雇うことから始めて、雇用主の税務上の責任を履行しなければなりません。 (2) 労働者を雇用する際には、以下の労働者の記録を保管する必要があります。 (a) 個人情報（氏名、住所、香港ID番号又はパスポート番号及び発行地、婚姻状況） (b) 雇... 続きをみる

香港強制性積立金計画（MPF）

1. 香港の雇用主は18歳以上65歳未満の従業員をMPFに加入させる必要があります。雇用主は市場において登録された受託者（例えば、香港上海銀行、スタンダードチャータード銀行及び認可保険会社）が管理している1つ又は複数のMPFを選択でき、当該従業員をその計画に加入させます。 2. MPF拠出金が従業... 続きをみる

香港の商業登記料と商業登記証

1. 基本情報 『商業登記条例』により、香港において業務を経営する全ての者は、当該業務の開始日から1ヶ月以内に当該業務*のために商業登記を申請する必要があります。違反者は罰金及び禁錮の刑に処せられます。 *「業務」とは、営利目的のためにいかなる形の商売、ビジネス、工芸、専業、職業もしくはその他の活... 続きをみる

香港会社の秘書役と登録住所

香港会社条例に基づき設立された全ての香港私的（非公開）有限会社は会社秘書役を1名選任しなければなりません。会社秘書役は会社が会社条例に従い順調に運営されることを確保するために、様々な法定書類を適切に作成、登記、保管する役割を担います。 また、香港会社条例第92条（1）に基づき、香港に設立された全て... 続きをみる

香港利得税の税制

今日は、香港利得税の税制を了解しましょう！ 1.　香港の税制 香港は源泉地主義を採用し、即ち香港を源泉とする所得にしか課税されなく、香港以外の地方を源泉とする所得に課税されません。当該税制は簡単且つ低税率です。 香港税務局は香港本土で行う事業（業界、専門或いは業務を含む）により得られた所得に利得税... 続きをみる

香港会社がオフショア方式で運営される税制概要

香港はアジアの国際化都市であり、国際貿易を行う重要な港です。香港は、良い法律基礎があり、法治の精神が厳格であり、司法が厳しく公正であり、世界に信頼されています。 香港が国際商業、貿易及び金融の中心地になる原因は、前記の主たる原因を除いて、香港の海陸空交通施設の完備、国際的な情報流通ネットワークの発... 続きをみる

香港会社の会社登記回復について

前の会社法の第291AA条(previous Company Ordinance, Cap. 32) 或いは現会社法の第750条 (Companies Ordinance, Cap. 622) の下で会社登記を抹消され解散された会社はみなし自発的に会社登記を抹消され、現会社法の第765条により会社... 続きをみる

香港会社株式譲渡について

香港株式会社の株主は自分の株式を他の株主に、あるいは第三者に譲渡する際に、両方は株式譲渡の書類をサインして、税務局に提出しなければなりません。同時に、会社の資産または譲渡価格を基づいて、印紙税を計算し、税務局に支払います。その後、新しい株券を発行して、新しい株主の名前をメンバー登録簿に入れます。 ... 続きをみる

香港会社の減資について

香港会社の減資時に、会社定款、直近の年次報告書、資本金の減少額、及び会社の最新会計簿記を準備する必要があります。一般的に、減資手続きは約6～8週間かかります。 会社減資の手続き 1、定款に減資に対する制限点があるかどうかを確認する。 2、株主数が定足数以上であることを確認するために株主名簿を審査す... 続きをみる

香港の税務義務に関して

一般的に、香港税務局は各課税年度に税務申告書を個人、個人事業主、パートナーシップ、香港において設立された有限会社、不動産所有者、及び香港において商業活動を行っているその他の設立地における法人（非香港会社、外国会社の香港支社）に発行します。個人及び法人は、税務申告書発行日から1か月以内、又は税務申告... 続きをみる

香港株式会社登記抹消の手続き

香港において設立された私的有限会社が既に営業を中止していて、且つ商売を再開始する予定がない場合は、会社登記局へ法人登記の抹消を申請できます。登記抹消は、既に営業を中止した香港会社を閉鎖するため、特定の要件を満たす（例会社には一切の負債がないこと）場合に最安価で最迅速な方法きとなります。 登記抹消を... 続きをみる

香港の商標登録

商標調査 登録出願を申請する前、同一又は類似している商標が他人に登録されるか、申請されるか確認するため、商標調査を行うことをお勧めします。拒絶されるリスクを最小化して、登録の成功率を向上させます。調査結果に基づいて、そのままで申請するか、変更又は調整をしてから申請します。さらに、香港商標庁は公式商... 続きをみる

香港公開会社設立の手続き

一般的に、全ての株主及び取締役が自然人又は香港に設立された会社である場合には、香港公開会社を設立する時間は約6～8営業日です。株主が香港以外の国・地域に設立された会社である場合に、香港公開会社設立に要する時間は約12営業日です。 設立登記手続き （1）　類似商号調査　 （2）　会社定款及びその他の... 続きをみる

香港保証による有限責任会社設立の手続き

香港保証による有限責任会社の設立に要する時間は約1ヶ月です。 保証による有限責任会社は設立された後、香港税務局に認可慈善機構（Approved Charitable Institution）の認定申請書類を提出することができます。香港税務条例の第88条に基づき、認可慈善機構として認定された会社の事... 続きをみる

香港会社の設立登記について

香港会社の設立登記について、ご紹介します。 会社基本構造 香港私的会社の最低設立要求は以下の通りです。 • 最低各1名の株主、取締役、会社秘書役及び指定代表者で構成される • 株主は国籍を問わず、法人でも自然人でもなれる • 取締役は国籍を問わず、法人でも自然人でもなれる。取締役が法人である場合に... 続きをみる

香港会社の秘書役と登録住所

香港会社条例に基づき設立された全ての香港私的（非公開）有限会社は会社秘書役を1名選任しなければなりません。会社秘書役は会社が会社条例に従い順調に運営されることを確保するために、様々な法定書類を適切に作成、登記、保管する役割を担います。 また、香港会社条例第92条（1）に基づき、香港に設立された全て... 続きをみる

香港会社がオフショア方式で運営される税制概要

香港はアジアの国際化都市であり、国際貿易を行う重要な港です。香港は、良い法律基礎があり、法治の精神が厳格であり、司法が厳しく公正であり、世界に信頼されています。 香港が国際商業、貿易及び金融の中心地になる原因は、前記の主たる原因を除いて、香港の海陸空交通施設の完備、国際的な情報流通ネットワークの発... 続きをみる