啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

中国　企業と個人の公益寄付金に関する政策(二)

3. 増値税などの税金の軽減免除 3.1 国家税務総局は2020年6月に「貧困脱却支援優遇税制に関する政策指導」を発票しました。その第六条により、条件に該当する貧困扶助の貨物や寄付金は増値税が免除され、外国人寄付金者が寄付金する慈善物資は輸入増値税が免除されます。 3.2 単位及び自営業者は自ら生... 続きをみる

中国　企業と個人の公益寄付金に関する政策(一)

経済の発展及び社会の進歩に伴い、公益事業に貢献する企業及び個人はより多くなります。企業はより多くの公共責任を引き受け、より良い公共イメージを得ています。近年、中国政府は、企業や個人の公益寄付金の所得税引前控除を承認したり、寄付物資に対して増値税を免除したりすることなどの一連の政策を発表しました。こ... 続きをみる

国外所得に関する個人所得税の政策の概要

近年、多くの中国の地元企業は、「一帯一路」政策の呼びかけに応え、世界各地の事業の開発に力を注いでいます。その中で、企業は職員を海外に派遣し、賃金給与を支給する場合が多いです。また、一部の居住者は、海外から報酬、フランチャイズ、配当、賃貸料等を得ています。中国の居住者の海外からの所得が多くなるに伴い... 続きをみる

北京市の企業従業員の産休の規定

1. 北京市の企業従業員の産休に関する規定 「女性従業員の労働保護特別規定」及び北京市人的資源・社会保障局の発表した「本市従業員の出産保険に関する政策の通知」により、女性従業員は出産する時に享受する産休は以下のようになった。 (1) 女性従業員は98日間の産休を取得でき、そのうち15日間は産前休業... 続きをみる

中国　出産手当、産休中の賃金に関する個人所得税の規定

「財政部　国家税務総局　出産手当及び出産医療費に関する個人所得税政策の通知」の第1条により、出産する女性は、県級以上の人民政府が国の関連規定に基づき定める出産保険弁法に従って取得した出産手当、出産医療費又はその他出産保険の性質に属する手当、給付金に対し、個人所得税が免除されるようになった。 混同し... 続きをみる

中国の社会団体について

社会団体とは、中国公民が自発的に構成し、構成員の共通の願いを実現するためにその定款に従って活動を展開する非営利の社会組織をいう。 1. 社会団体の特徴 （1） 社会団体は法人の条件を所有しなければならない。 （2） 社会団体は営利目的の活動をしてはならない。 （3） 社会団体は法律、法規及び国の関... 続きをみる

シンガポールにおける名義株主についての説明

シンガポールでは、プライバシー及び資産の保護、複雑な所有権構造の簡略化の実現等の目的で名義株主（Nominee Shareholder）を利用するのは一般的です。ただし、マネーロンダリングや違法行為を防止するために、シンガポール政府は名義株主の利用に関してより厳しいな法律規定を採用しました。本稿で... 続きをみる

中国　外資系電信企業について

中国は外国人投資家の中国への投資を奨励しています。「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）」の継続的な更新により、多くの投資分野での外資制限は緩和又は撤廃されました。2022年3月29日、中国国務院は最新の「外商投資電信企業管理規定」を改訂し、発表しました。同規定は2022年5月1日から正式... 続きをみる

北京市の「証照連弁」について

北京市のビジネス環境が最適化し続けるとともに、市場主体の参入や経営承認もますます便利になっています。そのうち、「証照連弁」の革新作業の継続的な推進は大きな役割を果たしています。啓源の既存顧客及び潜在顧客のご参考に供するために、本稿では「証照連弁」を簡単に紹介します。 1. 「証照連弁」とは 「証照... 続きをみる

中国政府が企業名称登記管理規定の実施方法を改定しました

中国国家市場監督管理総局により、公式ウェブサイトで最新版の【企業名称管理規定の実施方法】が発表されました。改定された実施方法は、2023 年 10 月 1 日より施行されます。改定版の主な変更点は次のようにまとめました。 1. 企業名称は行政区画名を含まなくてよい 下記の条件を満たす企業名称は行政... 続きをみる

深センで起業する香港とマカオの青年に対する企業助成金

2023年4月25日により発表された「深セン市における香港・マカオ青年の雇用促進・起業支援に関する実施細則」によると、対象となる香港・マカオ青年は深セン市で相応の起業助成金を申請できるとのことです。本稿ではその助成金に関して説明します 1． 一時助成金（一回限り） 助成標準額：1人当たり10,00... 続きをみる

前海の香港資本企業に関する融資制度を正式に実施開始

深セン・前海の香港資本中小・零細企業に海外融資をより簡単に受けさせるため、2023年8月14日、中国国家外貨管理局深圳分局は公式ホームページで「前海の香港資本企業に関する融資業務執行時の案内」（中国語の表記　「前海港企貸業務操作指引」）を正式に発表した。 前海の香港資本企業に関する融資制度とは、深... 続きをみる

中国のプリケーション のICP備案（届け出）の要件について

2023 年 8 月 4 日、中国工業情報化部は公式 Web サイトで 「工業情報化部モバイルインターネットアプリケーションの備案に関する通達」（中国語の表記《工业和信息化部关于开展移动互联网应用程序备案工作的通知》）『工信部信管〔2023〕105号』。以下、「通達」という）を発令しました。当該通... 続きをみる

中国、外国人の訪中に便宜

外国人が中国でビジネス・貿易、就労、学習等がスムーズに行うことが実現する為に、近日、中国公安部は下記のような措置を発表しました。 1. 外国籍のビジネス従事者に対して訪中の口岸（港）ビザ・マルチビザを発給すること 商談、ビジネス・貿易交流、設置・メンテナンス、展示会・会議への参加、投資・起業等を目... 続きをみる

中国でハーグ協定が発効

1. ハーグ協定とは ハーグ協定は意匠の国際登録について定めている。協定は、1925年に作成され、意匠が簡素化された手続きを通じて複数の国・地域で保護が受けられる国際体制（以下「ハーグ体制」という）を構築した。 ハーグ体制は、96ヶ国に最大100意匠を国際登録するための実用的なビジネスソリューショ... 続きをみる

海外の中国資本企業の再投資について

中国商務部の定義によると、海外の中国資本企業の再投資とは、域外直接投資に関する備案又は認可手続きを完了した現地の投資企業が経営利益又は自己調達資金（海外銀行からの融資など）を利用し、域外直接投資ODI（Overseas Direct Investment）を行う行為とのことです。上記の再投資につい... 続きをみる

中国企業域外直接投資ODI（Overseas Direct Investment）の届出又は認可の取消

近年、海外市場を開拓するために海外で会社又は支店を設立する中国企業が増えている。海外での会社又は支店をプロジェクトの終了などの理由で解散する場合、国内企業はすでに取得済の域外直接投資（ODI）の備案若しくは認可を取り消さなければなりませんか？この質問に関しては、商務部門、外貨管理局と発展と改革部門... 続きをみる

中国ソフトウェアサービスと技術開発サービスに関する増値税の税制

現在、中国ではますます多くの優遇税制は、納税者の「自己判断、申告享受、関連資料の保存、照会対応」が求められています。こうした状況で、企業は優遇税制を享受する場合に、租税政策の規定に基づき、自社の税務リスクを積極的に回避していく必要があります。 啓源は税務の観点から、既存顧客及び潜在顧客のご参考に供... 続きをみる

中国　農業生産に関する優遇税制一覧

近年、中国は農業生産を促進するために一連の優遇税制を発表しました。啓源は啓源の既存顧客及び潜在顧客のご参考に供するため、「農村振興を支援する優遇税制に関するガイドライン（中国語、支持郷村振興税費優恵政策指引）」に基づき、農業生産者が享受できる優遇税制を簡単に紹介します。何か必要な場合、お気軽に当事... 続きをみる

中国企業域外直接投資ODI（Overseas Direct Investment）の届出又は審査要件

中国の関係法律法規に基づき、投資資金を合法的に海外に調達できるように中国企業が域外直接投資ODIを行う際、国家発展と改革委員会（国家発改委と略称）又は地方発展と改革委員会（地方発改委と略称）及び商務部若しくはその他地方商務部に域外投資認可又は備案手続きを申し込まなければなりません。 域外投資認可の... 続きをみる

中国の自由貿易試験区におけるさらなる対外開放政策

２０２３年６月２９日、中国国務院は「適格の自由貿易試験区と自由貿易港試験区が国際と連携する高基準及び制度的な対外開放の促進に関する若干措置の通知」を発布し、上海、広東省、天津、福建省、北京に自由貿易試験区及び海南省に自由貿易港を設立し、試験的に国際の高基準の経済貿易規則を使い、さらなる制度的な対外... 続きをみる

粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）における人材個人所得税の優遇政策の新規定について

２０２３年６月１７日、広東省財政庁、広東省科学技術庁、広東省人力資源・社会保障庁、国家税務局広東省税務局は広東省財政庁公式ホームページで「粤港澳大湾区における人材個人所得税の優遇政策の継続実施に関する通知」（粤財税「２０２３」２１号、以下「通知」と略称）を共同で発表し、前の粤港澳大湾区（グレーター... 続きをみる

北京「副中心」が措置を発表、経済の高品質発展を促進する

現在、北京は国際消費中心都市及び「両区」の建設に力を注いでいます。通州区は「都市副中心」としてこの機会をつかみ、ビジネス経済クラスターの発展、新消費・新業態の発展、伝統業態のモデルチェン・アップグレード、外向型経済発展を支援し、経済の高品質発展を促進するためのいくつかの措置を発表しました。以下は、... 続きをみる

中国広州南沙における企業所得税優遇政策を享受できる実質的経営要件

財政部、中国国家税務総局が発表した「広州南沙における企業に所得税優遇政策に関する通知」（財政税務【2022】40号）によると、2022年1月1日から2026年12月31日まで南沙先行起動区で登記され、要件に該当する促進産業に対し15％の所得税優遇税率を享受させるとのことです。本通知は要件に該当する... 続きをみる

北京の市場主体は任意休眠が決定可能

中国「会社法」第211条は、会社は開業後自発的に6ヶ月以上連続して事業を停止した場合、会社登記機構はその会社の営業許可書を取り消すことができると、規定しています。この規定は、一時的に経済的困難にあったり、正常に運営できず、登記抹消を望まない会社にとってはどうしようもないことです。これに対して、北京... 続きをみる

福建省平タンにおける企業所得税優遇政策を享受できる実質的経営要件

２０２３年4月２４日、福建省平タン総合試験区税務局、財政金融区、経済発展局、市場監督管理局と共同で「福建省平タン総合試験区における企業所得税優遇政策の明確に関する公告」を発表し、福建省平タン総合試験区（以下「試験区」と略称する）の企業に対する所得税優遇政策を適用する時の実質的経営要件を明確に規定し... 続きをみる

中国北京亦庄 上場企業に最大1200万の奨励金を支給

北京の国際科学技術革新イノベーションセンターへの変革に歩調を合わせるために、北京経済技術開発区（「亦庄」とも呼ばれる）が企業上場への支援を強化し、亦庄で上場する企業に奨励措置を実施しました。具体的には以下の通りです。 1. 企業上場に対する奨励 企業の上場主体（中国本社及び主たる事業所など）は亦庄... 続きをみる

深セン前海における企業所得税優遇政策を享受できる実質的経営要件

２０２３年６月５日、中国国家税務総局深セン税務局と前海深セン・香港近代サービス産業協力区管理局と共同で「前海深セン・香港近代サービス産業協力区における企業所得税優遇政策の明確に関する公告」を発表し、前海深セン・香港近代サービス産業協力区（以下「協力区」と略称する）の企業に対する所得税優遇政策を適用... 続きをみる

中国広東省で永久居留許可の申請要件

現在、外国人が申請できる中国の永久居留許可は主に、親族訪問、就労、投資家、特別貢献者に分けられます。都市や地域によって、永久居留許可の申請規定が違うので、具体的な申請要件について申請者は現地の公安局に確認しておかなければなりません。 現在、広東省で永久居留許可を申請するには下記の要件に該当しなけれ... 続きをみる

北京市、営業許可書の記載事項を調整

2022年8月25日に発行された「営業許可証の記載事項の調整に関する市場監督総局弁公庁の通知（市场监管总局办公厅关于调整营业执照照面事项的通知）」により、北京の市場主体の営業許可書（营业执照）の記載事項は調整されることになりました。変更点は以下の通りです。 1. 営業許可書の記載事項の変更 会社、... 続きをみる

海南省にて海外の大学を単独で設立可能

２０２３年３月２２日、中華人民共和国教育部と海南省人民政府と共同で「海外の高水準の教育機構が海南自由貿易港にて開設についての暫定規定」を発表し、海南自由貿易港にて海外の大学を単独で設立できると許可しました。高水準の教育機構には海外及び香港・マカオ・台湾の高水準の大学及び専門学校を含まれます。 条件... 続きをみる

２０２３年中国は引き続き失業保険の還付政策を行います

近日、中国国務院は通知を発表し、２０２３年引き続き失業保険の還付政策を行うことを明確にしました。 失業保険の還付政策の恩恵を享受できる企業は下記の条件を満たさなければなりません。 1. 法律に従い失業保険に加入し、失業保険料を満額納付している企業であること。 2． 前年度に人員削減を行わず又は前年... 続きをみる

中国特定地域における企業所得税優遇政策

2008年1月1日より、中国政府は「企業所得税法」を実施し、産業優遇をメインに、地域優遇を補助にする企業所得税優遇政策を統一しました。現在、中国で下記の７つの地区に適用される有効な企業所得税優遇政策が行われています。 １． 海南省 2020年1月1日から2024年12月31日まで、下記の三つの条件... 続きをみる

港車北上（香港ナンバー車両が広東省内を走行できる）の正式実施

近日、広東省政府と香港特別行政区政府は共同で「港車北上」計画を発表しました。2023年6月1日午前9時より本計画に香港ナンバーの自家用車の申込を受け付け開始します。許可を取得済の香港ナンバーの自家用車が2023年7月1日零時から香港珠海マカオ大橋経由で香港⇔広東省間を走行できます。 本計画によると... 続きをみる

中国広州南沙、香港・マカオ居住者の個人所得税の減免優遇措置

中国財政部及び国家税務総局は通知（財税〔2022〕29号）を公布し、2022年1月1日から2026年12月31日まで次の個人所得税の優遇措置を実施することを明確化しました。 1. 広州で勤務している香港・マカオ居住者は、香港・マカオの課税負担を超える個人所得税負担の部分が免除される。 2. 個人所... 続きをみる

深センが従業員賃金支払条例改正案を発表

2022年8月4日、深セン市人民代表大会常務委員会はウェブサイトで3回目改正後の「深セン市従業員賃金支払条例」を発表しました。改正後の条例は公布する日から施行しました。 今回の改正には16項目の改正が含まれます。そのうちに留意すべき点は次の通りです。 1. 月ごとに新入社員に給与を支給する場合には... 続きをみる

中国深センが国際職業資格認可のパイロットを実施

2022年6月2日、深セン市人的資源及び社会保障局はウェブサイトで通知を公布し、『深セン市における国際職業資格とポストを同一視する認可目録（2022年）』（以下「目録」という）を発表し、国際職業資格認可のパイロットを展開します。 上述の通知により、「目録」に含まれる国際職業資格を持つ専門人材は、国... 続きをみる

中国広州南沙発展全体方案、正式に発表

2022年6月14日、中国国務院は「広州南沙にける世界に向けた広東・香港・マカオ間の包括的な協力を深めるための全体方案」（以下「南沙方案」という）を正式に発表し、南沙が粤港澳大湾区に基づき、香港・マカオと提携し、世界向けの重大な戦略的プラットフォームを構築することを支援します。 南沙方案により、南... 続きをみる

中国、越境融資利便化パイロットを拡大

2022年5月31日、中国国家外貨管理局はウェブサイトで『ハイテク及び「専精特新」企業の越境融資利便化パイロットへの支援に関する国家外貨管理局の通知』を発表しました。 当該通知により、既にパイロットを展開した上海市、江蘇省、湖北省、広東省、北京市、重慶市、海南省、深セン市、寧波市において、適格なハ... 続きをみる

中国横琴粤澳深度合作区における企業所得税の優遇政策を発表実施

2022年6月1日、広東省財政庁及び広東省税務局はウェブサイトで「横琴粤澳深度合作区における企業所得税の優遇政策に関する財政部・税務総局の通知」（財税〔2022〕19号）を転載しました。 当該通知により、2021年1月1日から、横琴粤澳深度合作区に設立され、要件に該当する企業は、15％の軽減税率で... 続きをみる

中国での不当解雇に対する賠償金の計算

中国の雇用主は一方的に労働者との労働契約を解除又は終了しようとしたら、「中華人民共和国労働契約法」に定められている事由に該当しなければなりません。さもなければ不当解雇となります。不当解雇又は労働契約の不当終了と見なされた場合、雇用主は労働者に賠償金を支払い、又は引き続き労働契約を履行する必要があり... 続きをみる

中国、「三期」の女性従業員を解雇することは合法ですか？

中国の法律は、雇用主が妊娠期間、出産期間、授乳期間（幼児が1歳まで続く）中の女性従業員を一方的に労働契約を終了することを禁じています。当該従業員の不正行為により一方的に解雇することは唯一の例外です。 中国の労働契約法（中国語：労働合同法）により、従業員（妊娠期間、出産期間、授乳期間中の女性従業員を... 続きをみる

中国、労災に関する規定

中国の「労災保険条例」（中国語：工傷保険条例）により、中国国内の雇用主はその従業員の労災保険料を支払う必要があります。従業員が労災を被ったことを支払った場合、法により労働保険給付を受けることができます。例えば、労災の治療に必要な費用、入院治療中の食費手当、統括地区以外に診療を受けるための交通費・食... 続きをみる

中国が電子たばこ業の監理を強化

中国の電子たばこ業は長い間に管理上のグレーゾーンにあります。電子たばこ業の発展を規制するために、中国国務院は2021年11月10日に『「中華人民共和国煙草専売法実施条例の改正」に関する決定』を発表し、「電子たばこ等の新型たばこ製品は本条例の関連規定に従って実行する」と明確に規定しています。 その後... 続きをみる

中国、「外商投資電信企業管理規定」を改定

中国は「一部の行政法規の改定及び廃止に関する国務院の決定」を公布し、14の行政法規の改定及び6の行政法規の廃止を発表しました。そのうち、「外商投資電信企業管理規定」は改定され、新たな規定は2022年5月1日から施行されます。今回の外商投資電信企業管理規定の改定には以下の内容が含まれます。 1. 外... 続きをみる

2022年以降の中国個人所得税の専門付加控除

中国国務院は「3歳以下の幼児保育の個人所得税の専門付加控除の設立に関する通知」を発行し、2022年1月1日から3歳以下の乳幼児養育の個人所得税の専門付加控除の設立を決定しました。その前に個人所得税の専門付加控除には、子女教育、継続教育、重大疾病医療、住宅ローン利子、住宅家賃、高齢者扶養の6項目しか... 続きをみる

中国が深センで市場参入制限をさらに緩和

2022年1月26日、中国国家発展改革委員会はそのウェブサイトにて「深センにおける中国特色のある社会主義先行モデル地区の建設の市場参入緩和の若干の特別措置に関する国家発展改革委、商務部の意見」（以下「意見」という）を発表しました。当該意見は、深セン市の科学技術、金融、医療、教育文化、交通等の分野に... 続きをみる

中国で外国特許代理機関の駐在員事務所が設立可能

2022年1月11日、中国国家知識財産権局は、ウェブサイトで「外国特許代理機関の中国における駐在員事務所の設立管理弁法」（以下「管理弁法」という）を発表しました。管理弁法を発表する日から、外国特許代理機関（中国語：外国専利代理機構）は管理弁法の定められている要件及び手続に従い、中国で駐在員事務所の... 続きをみる

中国深セン、最初の海外職業専門資格認可リストを発表

2022年1月10日、深セン市人的資源及び社会保障局は、ウェブサイトにて最初の「海外職業専門資格認可リスト（中国語：境外職業資格便利執業認可清単）」を発表しました。最初リストには、税務、建築、企画、医療、海事、文化観光の6分野をカバーし、合計20職業資格が掲載されています。具体的には次の通りです。... 続きをみる

中国労務 時間内に処理されない労働契約の期間満了の法務リスク

雇用主は労働契約の期間満了後、労働者と労働契約を終了又は更新せず、労働者は雇用主で働き続ける場合、雇用主と労働者と事実上の労働関係が生じ、雇用主は「労働者と書面による労働契約を締結していない」法務リスク及び結果に直面します。 通常、雇用主が労働契約の期間満了後時間内に契約を更新しなかった法務リスク... 続きをみる

中国が新たな外商投資参入ネガティブリストを発表

2021年12月27日、中国国家発展改革委員会及び商務部は各自のウェブサイトにて「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」（以下「2021年版全国外資参入ネガティブリスト」という）及び「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」」（以下「20... 続きをみる

競業避止に関する深センの特殊規定

深センは中国の経済特区として、深セン経済特区に関する立法権を持っています。従って、競業避止の法規制において、深センが制定且つ適用された規則は、全国範囲に適用された規則と一定の違いがあります。主な相違点は以下の通りです。 1. 競業他社の連帯責任 従業員の退職後の競業避止義務は、企業と締結した競業避... 続きをみる

澳資企業に対する横琴粤澳深度合作区の支援策

最近、「澳資企業発展に関する横琴粤澳深度合作区の支援弁法」は正式に公布、実施され、2025年12月31日まで有効です。 当該弁法により、横琴粤澳深度合作区（以下「合作区」という）は、合作区において要件に該当する澳資企業（マカオ投資者が投資する企業）の発展に対して全方位的に支援します。関連する支援策... 続きをみる

2023年5月1日以降、APEC・ビジネス・トラベル・カード保持者は中国入国がビザ取得不要

在オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、日本国、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ルクセンブルク等の国の中国大使館は、2023年5月1日以降APEC・ビジネス・トラベル・カード（以下「ABTC」という）を所持する方は中国入国がビザ取得不要とされている、と次々と発行しました。 従って、... 続きをみる

深セン、広州と中山との食品経営許可の相互承認

最近、広東省深セン市市場監督管理局は、広州市市場監督管理局及び中山市市場監督管理局と食品経営許可の相互承認協議を締結し、通達を各自発表しました。当該通達により、深センと広州、中山の食品経営企業は、広深のいずれか、深中のいずれかで食品経営許可を取得する以上、別個の都市でも経営できます。広深中の最初の... 続きをみる

中国が企業の外債限度額を引き上げ

2022年10月25日、中国人民銀行、国家外貨管理局は、全範囲越境資金調達のマクロプルーデンス管理をさらに改善し、企業及び金融機構の越境資金源を増加させるために、企業及び金融機構の越境資金調達のマクロプルーデンス管理調整係数を1から1.25に引き上げることを決定した、と連合して発表しました。 「全... 続きをみる

中国が外資旅行社の規制を緩和

最近、中国は「天津、上海、海南、重慶における関連行政法規規定実施の暫定調整を同意することに関する国務院の返答」を発表し、そのうち「旅行社条例」を調整しました。 2009年の「旅行社条例」により、外国投資者が中国本土居住者の出国旅行業務及び香港特別行政区・マカオ特別行政区・台湾地区への旅行業務を経営... 続きをみる

中国、個人年金の租税優遇政策を発表

中国は2022年9月26日に開催された国務院常務会議において、政策支援、商業化運営がされた個人年金に対して個人所得税の優遇措置を実施すると発表しました。具体的には以下の通りです。 1、 加入者は、毎年12,000人民元を上限として税前控除ができる。 2、 投資収益が免税となる。 3、 受け取った年... 続きをみる

広州南沙の租税優遇政策

1、 企業所得税の優遇政策 「広州南沙における企業所得税優遇政策に関する財政部・税務総局の通知」（財税〔2022〕40号）により、2022年1月1日から2026年12月31日まで施行されます。 1.1 南沙先行起動区（南沙港、慶盛枢軸、南沙枢軸を指す）で設立され、実施的な運営を展開している奨励類産... 続きをみる

中国、新たな奨励外商投資産業目録を発表

2022年10月28日、中国国家発展改革委員会及び商務部は、「奨励外商投資産業目録（2022年版）」（以下「奨励目録」という）を公布しました。新たな奨励目録は、2023年1月1日より施行され、2021年1月に発効された2020年版奨励目録は同時廃止となります。 2022年版奨励目録は、2020年版... 続きをみる

横琴、企業所得税優遇政策の実質的な運営要件

「横琴粤澳深度合作区の企業所得税優遇政策に関する財政部税務総局の通知」（財政【2022】19号）により、横琴粤澳深度合作区（以下「合作区」という）において設立される企業は、企業所得税の15％優遇税率を適用することができますが、その前に企業の主要事業が「横琴粤澳深度合作区企業所得税優遇目録（2021... 続きをみる

大湾区の香港・マカオ往復人材ビザの発給政策

最近、中華人民共和国の出入国管理局は公告を発表し、2023年2月20日以降、粤港澳（広東、香港、マカオ）大湾区の本土都市において香港・マカオ往復人材ビザの発給政策を試行実施します。 公告により、粤港澳大湾区で就業している次の6種の本土人材は香港・マカオ往復人材ビザを申請することができます。 （1）... 続きをみる

中国、新型コロナ調整後の人的資源管理

2023年1月8日から、中国は新型コロナウイルス感染症を「乙類甲管」から「乙類乙管」へ調整しました。調整管理後、以前の規定は適用されなくなりました。主な変更点は次の通りです。 1. 給与支給 2023年1月8日前、労働者は新型コロナウィルスに感染されて隔離が必要な場合、事業主は通常通り出勤として勤... 続きをみる

中国が対外貿易経営者の届け出登記を廃止

2022年12月30日、中国人民共和国の第13回全国人民代表大会常務委員会第38回会議で、対外貿易法の改正に関する決定が可決され、対外貿易経営者の届け出登記に関する「中華人民共和国対外貿易法」第九条の規定が削除されました。同決定に基づき、2022年12月30日以降、中国各地方の商務主管部門は対外貿... 続きをみる

中国（北京）自由貿易試験区の配置計画を初めて公表

2020年9月24日、北京自由貿易試験区は正式に発足し、正式に設立されました。同日、北京市政府は記者会見を開催し、北京自由貿易試験区の配置計画を初めて公表しました。 自由貿易試験区の範囲は119.68㎢であり、3つのエリアに分けられています。 科学技術革新エリアは合計31.85㎢であり、中関村科学... 続きをみる

中国（北京）自由貿易試験区の全体案の紹介

2020年9月21日、国務院は北京自由貿易試験区の全体案を発表しました。中国（北京）自由貿易試験区とは科学技術革新、サービス業の開放、デジタル経済を主な特徴とする自由貿易試験区です。 1. 対象範囲と機能区分 全体案の対象範囲は119.68㎢であり、以下の3つのエリアに分けられています。科学技術革... 続きをみる

中国の粤港澳大湾区（深セン編）

1. 概要 中国の粤港澳大湾区は、香港やマカオの2つの特別行政区及び広東省の広州・深セン・珠海・仏山・中山・東莞・恵州・江門・肇慶の9つの都市で構成された都市圏であり、中国が世界トップレベル都市圏を建設し、国際競争に参入する重要なスペースです。 粤港澳大湾区は、香港・マカオ・広州・深センの4つの中... 続きをみる

深センの外資投資環境について（二）

3. 深セン国家自主イノベーションモデル区 2014年に国務院によって承認されて設立された後、深セン国家自主イノベーションモデル区は深センの技術革新及びハイテク産業開発の中核地域です。現在、自主イノベーションモデル区の4割は工業用地であり、総面積が162平方キロメートルであり、同市の工業用地の59... 続きをみる

自然人株主の配当金に対する個人所得税免除の状況

1．　外国人株主 「財政部、国家税務総局の個人所得税についての若干の政策問題に関する通知」に基づき、外国籍を持つ個人が外商投資企業から得た配当所得は、一時的に個人所得税を免除されます。 2．　上場企業（NEEQ）の自然人株主 財政部、税務総局、証監会の「全国中小企業株式譲渡システムの上場企業の配当... 続きをみる

個人による労務提供は増値税を納付する必要がない状況

1．　個人による労務提供は、完全に国外において発生するか、あるいはクロスボーダー課税行為が発生するが税法上は免税とみなされる 「営業税から増値税への徴収変更試行実施弁法」に基づき、中華人民共和国国内においてサービス、無形資産又は不動産を売る組織または個人は、増値税納税者とみなされる。　 国家税務総... 続きをみる

中国 深セン市定年退職管理規定

2020年全国両会（全国人民代表大会、中国人民政治協商会議）期間中に、定年延長が再び議題になり、人力資源社会保障部が来年に定年延長法案を提出する予定であることは盛り上がる話題になっています。ポジティブな観点から、定年延長は一定程度に将来の労働力不足に対処し、年金基金の収支ギャップを小さくし、国家年... 続きをみる

中国税務 非課税所得の関連規定

1．　非課税所得の範囲 企業所得税の所得総額は、課税所得、非課税所得及び免税所得を含みます。その中で、非課税所得には主に、財政割当、法律に従って徴収され、財政管理に計上される行政事業性費用、政府性基金及び国務院に規定されたその他の非課税所得が含まれます。 （1）　 財政割当 　　　 財政割当とは、... 続きをみる

中国労務派遣の制限

労働派遣と伝統的な雇用形態の最大の違いは、労務派遣には3つの主体（即ち、労務派遣会社、派遣先会社及び労働者）が存在することです。3つの主体がありますので、労務派遣では、同時に2つの契約があります。1つは、労務派遣会社と派遣先会社が締結する労務派遣契約であり、もう1つは労務派遣会社と労働者が締結する... 続きをみる

中国一人有限責任会社の特別規定

中国の「会社法」に規定されている一人有限責任会社とは、自然人株主または法人株主が1人だけの有限責任会社を指します。一人有限責任会社には株主が1人しかいないので、株主が会社の独立した法人格及び株主の有限責任を濫用して債務を回避することは発生しやすいです。従って、「会社法」には一人有限責任会社に対する... 続きをみる

中国税務 障害者就業保障金の関連規定

1．　徴収の目的及び対象 障害者就業保障金とは、中国政府が法律、国家行政法規などの関連規定に基づき、障害者のキャリア開発を支援するために雇用主に徴収する政府性基金です。障害者就業保障金は、障害者の権益を保障し、その就業を促進するために徴収され、規定に基づいて障害者を雇用していない机関、団体、企業、... 続きをみる

中国税務 棚卸資産評価損に関わる税務処理

中国の税法で言及されている資産とは、企業が所有・管理している、経営管理活動に使う資産です（現金、銀行預金、未収金及び前受金などの貨幣性資産、在庫、固定資産、無形資産、進行中の建設、生産性生物資産などの非貨幣性資産、債権性投資及び株式（権益）投資を含む）。企業が被った資産損失は、税引前の控除を受ける... 続きをみる

中国税務 異なる年の発票に関わる税務処理

1．　基本原則 「企業所得税法実施条例」によると、企業の課税所得額の計算は、発生主義を原則とします。当期に属する収入及び費用は、支払われていたかどうかに関わらず、すべて当期の収入及び費用とみなされます。当期に属さない収入及び費用は、当期に支払われたとしても、当期の収入及び費用とはみなされません。 ... 続きをみる

中国税務 為替レート換算

中国の「会計法」第12条によると、会計計算は人民元を記帳本位通貨とします。業務収支では主に人民元以外の通貨を使用する企業は、いずれかの通貨を記帳本位通貨とすることができますが、財務諸表には人民元に換算する必要があります。しかし、中国の税法と会計法における外貨換算に関する規定が異なり、税種によって為... 続きをみる

中国税務-企業分支機構の合算決算の関連規定

1．　合算課税の企業所得税徴収管理弁法 合算課税企業に対しては、「統一計算、階層的管理、地方前払い、合算決算、財政調整」の企業所得税徴収管理弁法を実行します。具体的な規定は次のとおりです。 統一計算とは、本社がすべての課税所得金額、課税額を一括して計算することです（法人格のないすべての分支機構の部... 続きをみる

中国税務-税引き前の費用控除

1. 従業員の交通、通信手当 中国企業所得税法によると、企業の従業員賃金制度に含まれ、給与と一緒に支給される福祉手当は、国家税務総局の「合理的な賃金」に関する規定を満たした場合、企業の発生した賃金支出として税引き前に控除できます。その他の福祉手当は従業員の福利厚生費として、規定に従って税引き前の控... 続きをみる

中国税務 株主寄付に対する会計及び税務上の取扱いについての簡単な分析

一般的に、2つの独立した企業間の取引行為には、通常の商取引行為（販売、労務、資金調達など）及び寄付行為が含まれます。株主とその投資する企業との間の取引行為には、通常の商取引行為、資本投入、配当金の分配または減資などが含まれます。2つの独立した企業と比較して、株主とその投資する企業との間の取引には厳... 続きをみる

中国税務-中国印紙税を納付する必要のない契約書

1．　 ローン返済期間延長契約 ローン返済期間延長とは、ローン契約に定められた返済期限が切れる前に、借り手が貸し手に返済期限の延長を申請することを指します。企業はローン返済期間延長の業務を行い、ローン返済期間延長契約またはその他の証憑を使用し、与信制度の規定に従って返済期限延長の事項のみを記載して... 続きをみる

中国の無固定期間労働契約

1．　無固定期間労働契約とは？ 無固定期間労働契約とは、雇用主と労働者が約定する確定的な終了日のない労働契約を指します。固定の契約終了日がないのは、無固定期間労働契約と固定期間労働契約の最大の違いです。 2. どの場合には無固定期間労働契約を締結しなければなりませんか？ 雇用主と労働者は合意に達し... 続きをみる

中国税務-電子商取引プロモーション業務の税務処理のご紹介

中国の主要なECプラットフォームは、消費者を引き付けるために、さまざまなプロモーション活動を展開しています。以下は、最も一般的ないくつかのプロモーション手法及び税法の関連規定のご紹介です。 1．　 満減、割引クーポン 満減とは、消費者が購入する商品が一定金額に達すると、原価の基礎の上で代金の一部を... 続きをみる

中国税務－納税信用管理の新政策

2020年9月13日、国家税務総局は「納税信用管理に関する事項についての公告」を公布しました。納税信用管理を最適化するための4つの措置が導入され、2020年11月1日から実施されます。新措置は納税信用評価の関連標準を適切に緩和し、以下の措置を通じて納税者の信用資産累積を支援し、税法の遵守を促進し、... 続きをみる

中国会計-輸出販売業務のご紹介

1．　輸出販売業務の特徴 （1）　取引の特徴 輸出販売業務は、国際情勢変化に影響を受けやすく、複雑かつ不安定な状況にあります。対外貿易は、幅広い分野にわたって、その中のリンクが多いため、一般的には為替レート、信用及び貸倒れなどの取引リスクに直面しており、そのリスクは国内貿易よりもはるかに高くなって... 続きをみる

中国ハイテク企業の申請手続き

1．　申告資格に該当する企業 ハイテク企業とは、国家の重点的に支援するハイテク分野において、研究開発及び技術成果の転化を継続的に行い、企業の核心的な自主知的財産権を形成し、それに基づいて経営活動を展開し、中国国内（香港、マカオ、台湾の地域を含まない）で設立された居住者企業を指します。 2．　認定の... 続きをみる

中国個人事業主の財務及び税務のご紹介

個人事業主とは、法律で許可されている範囲内で、法律に従って承認を受けて登記を行って、事業活動に従事する自然人または世帯を指します。個人事業主は、合法的な財産権を享受します（自分の法的財産に対して所有、使用、収益処分の権利、及び法律や契約に基づく債権を含む）。 1．　 個人事業主の投資者が無限連帯責... 続きをみる

中国税務 不動産取得税の還付に関する規定のご紹介

不動産取得税とは、不動産(土地、家屋)の所有権が移転・変動した時、当事者が締結した契約に基づいて取引価格の一定割合で新しい所有者(所有権の受取人)に徴収する一回性の税金を指します。 1．　 納税者が法律に従って土地、家屋の所有権登記を行う前に、所有権移転契約、所有権移転契約の性質のある証憑が無効、... 続きをみる

中国税務－会社忘年会に係る税務問題

中国では旧正月の直前に、企業は通常、お客様に感謝を伝え、従業員の士気を高め、社内コミュニケーションを深め、戦略のシェアを促進し、新年度の仕事への気分を上げるために、忘年会を開催します。その際には、忘年会の会場レンタル、従業員の表彰と奨励、お客様のおもてなし等の活動に係る税務リスクがあります。関連す... 続きをみる

ファイナンスリースに係る税務について

ファイナンスリースとは、資金調達と物件調達、及び貿易と技術革新を統合する新たな金融の手段です。ファイナンスリースは、企業に対して信用保証の要件が低く、借金より制限が少ないため、資本調達を行おうとする中小企業により相応しいです。 1. ファイナンスリースによる売上の計算 1.1 人民銀行、銀監会又は... 続きをみる

小規模納税者と小型薄利企業の関係

近年、中小企業の事業活動を促進するために、中国は多くの優遇政策を実施しています。小規模納税者を対象とする政策もあり、小型薄利企業を対象とする政策もあります。多くの企業の管理者は小規模納税者と小型薄利企業を区別できず、優遇政策の要件に該当するか否かを判断できません。本稿は、その両者間の違い及び関係に... 続きをみる

中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(6)　中国人従業員の雇用

駐在員事務所、別称代表機構は、中国人従業員を直接雇用する権利がならず、現地の資格のある外事サービス機構又は地方政府が指定する他の機構に雇用を委託することのみができます。外事サービス機構は、中国人従業員と直接的に労働契約を締結し、中国人従業員に賃金を発給し、月ごとに中国人従業員の社会保険料及び住宅積... 続きをみる

中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(3)　法的地位

1. 法人格のない事業体 中国において設立された駐在員事務所、別称代表機構は、法人格のない事業体であるため、独立した外国企業と見なされません。中国の法律は、駐在員事務所がその資産（有限責任）で責任を独自に負うことを明確に規定していません。駐在員事務所は外国企業の一部と見なされ、外国企業はその駐在員... 続きをみる

中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(2)　特徴

1. 法的地位 駐在員事務所は、中国において連絡活動に従事し、外国本社が設立した法人格のない事業体です。駐在員事務所は事業活動を行ったり、発票（領収書に相当）を発行したり、売買契約書を締結したり、提供されたサービスから収入を取得したりすることができませんが、本社の連絡係及び宣伝係とすることができま... 続きをみる

中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(5)　首席代表

1. 駐在員事務所の首席代表の権限 中国駐在員事務所の首席代表は、駐在員事務所の日常業務の責任者です。但し、中国法律は首席代表及び代表の権限を明確に規定していません。その場合には、首席代表又は代表が署名した書類が外国企業を拘束するか否かを判断することはできかねます。従って、外国企業は、首席代表及び... 続きをみる

中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(4)　業務範囲

1. 駐在員事務所の業務範囲 駐在員事務所（「常駐代表機構」とも呼ばれる）の業務範囲は、設立申請の際に外国企業が提供した申請書類に明記されている必要があります。駐在員事務所の業務範囲は、管轄機関によって承認・登録された後、「登記証」に記載されます。駐在員事務所は、「登記証」に記載されている業務範囲... 続きをみる

中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(1)　概要

1. 駐在員事務所の性質 駐在員事務所、別称代表機構は、外国企業又は本社が中国において設立された中国の取引先と連絡する機構です。中国法律により、中国駐在員事務所を設立するには登記機関の承認が必要です。 駐在員事務所は事業活動を行うことができませんが、外国企業は法により設立された駐在員事務所を通じて... 続きをみる

中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(12)　駐在員事務所の登記抹消

外国企業が以下の事項が発生した日から60日以内に登記機関に中国駐在員事務所の登記抹消を申請する必要があります。(1)外国企業が中国駐在員事務所を取り消すこと。(2)駐在員事務所の駐在期限が満了して事業活動を停止すること。(3)外国企業が終了すること。(4)法により中国駐在員事務所が取り消され、又は... 続きをみる

中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(9)　変更と延長申請

1. 首席代表・駐在員事務所名称・駐在場所の変更の必要な書類 1.1 首席代表の変更又は代表の追加 (1) 本社の董事長又は総経理が署名した首席代表又は代表の任命書類 (2) 新たな首席代表又は代表の身分証明書類の写し (3) 新たな首席代表又は代表の2インチの写真3枚 (4) 新たな首席代表又は... 続きをみる