5. 休眠会社の維持責任

休眠会社は法により以下の各項を行う必要があります。
(1) 最低1名の取締役、1名の株主を維持し、1つの登録住所を保有する
(2) 会社の全ての変更を会社登記所に提出する
(3) 商業登記証を更新し、香港政府に指定された金額の商業登記費を納付する
(4) 利得税申告書を提出する（税務局が利得税申告書を発行した場合）

6. 休眠状態の終了

休眠会社は事業を再開しようとする場合、宣言書を提出することにより、会社登記所の長官に休眠状態の終了を申請することができます。

会社は休眠状態を終了する前に、その取締役が会社登記所に宣言書を提出し、会社が会計取引を行おうとすることを宣言する必要があります。その日から、会社はその休眠状態を正式に終了し、営業中の会社に適用される規制に該当する必要があります。

7. 休眠会社の申請の拒否

会社条例第5条は公開会社又は以下の会社のいずれかに適用されません。
(1) 「銀行業条例」（第155章）第2(1)条に規定する認可機関
(2) 「保険業条例」（第41章）第2(1)及び(2)条に規定する保険業者
(3) 「証券先物条例」（第571章）第V部に従って同法添付表1第1部第1条に規定する規制活動を経営する資格のある法人
(4) (3)項に該当し、且つ「証券先物条例」（第571章）第VI部に規定する関連法人
(5) 「強制性積立金計画条例」（第485章）第2(1)条に規定する登録された受託者
(6) (1)～(5)のいずれかに該当する会社の子会社
(7) (1)～(6)のいずれかに該当した会社でなくなった日から関連する特別決議を通過する日まで五年を経過しない会社

即ち、公開会社又は上記の各項のいずれかに該当する私的会社は、休眠会社への変更を申請することができません。

8. 休眠会社の解散

休眠会社が不要になった場合、会社登記所に当該会社の登録抹消を申請し、又は任意清算を申請して会社を解散することができます。会社が負債又はその他の債務がない場合、登録抹消を申請して会社を解散することができます。会社の資産が負債より多い場合、任意清算を申請して会社を解散することができます。

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