啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

海外投資者が海外でビジネスを展開しやすいために、香港、北京、上海、深セン、シンガポール、台湾、米国における会社設立手続き、税制等の方面に関する情報は、Kaizenは皆様とシェアしましょう。

2021年2月のブログ記事

  • シンガポールの法人税率の概要

    シンガポール政府は、創業を支援するために、新規会社が特別な優遇税制を享受できると発表しました。 1. シンガポールの法人税率 シンガポールの現行の法人税率は17%です。その税率は居住法人にも非居住法人にも適用されます。優遇税制が適用される場合、法人税率はさらに引き下げられます。 2020年賦課年度... 続きをみる

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  • 外国会社の上海駐在員事務所設立の手続き

    1. 駐在員事務所の特徴 1.1 駐在員事務所の法人格 駐在員事務所は法人格を有しておらず、非営利活動のみに従事できます。例えば、海外親会社(香港、マカオ及び台湾で設立された会社を含む)を代理とし、業務連絡、商品宣伝、市場調査、技術交流などの活動を行うことができます。駐在員事務所は、営業活動の従事... 続きをみる

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  • 香港の印紙税

    1. 印紙税を納付すべき書類 「印紙税条例」(香港法例第117章)により、印紙税の主な課税文書は以下の通りです。 (1) 不動産譲渡契約書 (2) 不動産売買契約書 (3) 不動産賃貸借契約書 (4) 株式譲渡契約書 2. 印紙を貼り付ける方法 2.1 伝統的な方法:文書の正本に印紙を貼り付ける ... 続きをみる

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  • 中国の個人所得税のマニュアル(四)―外国人の収入の定義及び関連規定

    1. 外国人の収入の定義 「来華工作の外国人の個人所得税納付に関する通知」(財税字1980年第189号)により、来華工作の外国人は海外の派遣元企業が支給した給与、公用経費(郵送料、通信費、事務費、広告費、商取引に必要な交際費)、生活費(住宅家賃、出張経費)を含む経費を受け取り、且つ上記の項目を明確... 続きをみる

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  • 米国雇用主証明番号(EIN)申請を解説

    雇用主証明番号(Employer Identification Number, EIN)は、連邦雇用主番号(Federal Employer Identification Number, FEIN)又は連邦納税者番号(Federal Tax Identification Number, FTIN)... 続きをみる

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  • 上海外商投資企業の税務について

    外商投資企業とは、中国の法律に基づいて中国国内において設立する中国投資者及び外国投資者の共同出資企業、又は外資系独資企業を指します。具体的には以下の通りです。 (1) 中外合資経営企業:企業が有限責任会社の形で設立され、合弁事業とも呼ばれます。 (2) 中外合作経営企業:各投資者が合作契約によって... 続きをみる

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  • シンガポールGIP(グローバル投資プログラム)のマニュアル

    グローバル投資プログラム(The Global Investor Program)(以下「GIP」という)とは、シンガポール政府が潤沢な純資産の持ちの起業家、投資者を対象とした永住権プログラムです。GIPはシンガポール経済開発庁(EDB)及びシンガポール人材開発省(MOM)に共同管理されています。... 続きをみる

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  • シンガポールのGIP(グローバル投資プログラム)を解説

    グローバル投資プログラム(The Global Investor Program)(以下「GIP」という)とは、優れた実績及びシンガポールへの移住に興味のある経営者、投資者を対象とする永住権プログラムです。GIPの規定により、シンガポールの永住権(Permanent Residence:PR)を取... 続きをみる

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  • サモア(Samoa)会社設立の必要書類

    サモア国際会社を設立するには約2~3営業日がかかります。また、銀行口座開設の所要時間は4~6週間であり、全ての手続きを完了するには6~8週間がかかります。 必要な書類 サモア会社を設立する際に、次の書類と情報が必要となります。 (1) 全ての株主のパスポートのコピー及び直近3ヶ月の英語の住所証明書... 続きをみる

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  • シンガポールの法人税について

    シンガポールは属地主義を採用して課税します。要するに、シンガポール政府は企業のシンガポール国内源泉所得に課税します。シンガポール国外において経営している非居住法人は、通常、シンガポール国内で取得する国外源泉所得に法人税を納付する必要がありません。シンガポール居住法人がシンガポール国内へ配当金、支店... 続きをみる

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  • ベトナム最も魅力的な6つの投資分野を解説

    ベトナムは、若者人口による強い内需、強力な制度及び規制的枠組みから恩恵を受けてきました。また、最近ベトナム政府がインフラ投資を増やしたり、いくつかの特別な優遇措置を打ち出したり、2020年6月に欧州連合と自由貿易協定を締結したりすることのおかげで、ベトナムは東南アジア市場における最も魅力的な投資先... 続きをみる

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  • 香港公開会社設立の手続

    設立する香港公開会社の全ての株主が自然人又は香港で設立された会社である場合には、会社設立手続きは最短で6~8営業日以内に完了します。株主が香港以外の国・地域で設立された会社である場合には、設立手続きには約8~12営業日かかります。 会社基本構造 香港公開株式会社の最低設立要求は以下の通りです。 •... 続きをみる

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  • 米国ニューヨーク州株式会社の設立について

    ニューヨーク州では、株式会社(Corporation)と有限責任会社(LLC)は最も一般的な2種類の会社形態です。投資者が自分自身の需要によってこの2種類の会社形態の特徴を考慮することをお勧めします。 ニューヨーク州は恵まれた地理的条件のおかげで、海外投資家に好かれています。投資者はニューヨーク州... 続きをみる

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  • 米国デラウェア州株式会社の設立について

    デラウェア州では、株式会社(Corporation)と有限責任会社(LLC)は最も一般的な2種類の会社形態です。投資者が自分自身の需要によってこの2種類の会社形態の特徴を考慮することをお勧めします。 デラウェア州は米国法人の設立に最適な州として海外投資家に好かれています。投資者は株式会社(Corp... 続きをみる

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  • BVI既存会社の設立

    英領バージン諸島会社(以下「BVI会社」という)設立の所要時間について、一般的には最短2営業日以内に設立できます。 必要な書類 (1) BVI既成会社のリストから候補会社名を選択します。 (2) 全ての株主のパスポートのコピー及び直近3ヶ月の英語の住所証明書類(例えば、公共料金請求書又は銀行取引明... 続きをみる

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  • オーストラリア会社を設立

    オーストラリア非公開会社の設立について、原則として会社設立証明書を取得するには約3〜4営業日がかかり、全ての設立手続きを完了するには約4~5週間がかかります。 会社設立の手続き (1) 類似商号調査及び商号予約申請 (2) 会社定款大綱、定款細則及びその他の設立関連書類の作成 (3) 会社設立のサ... 続きをみる

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  • 中国北京会社設立(一般商品の輸出入貿易業務)の必要書類

    中国北京において一般商品の輸出入貿易業務を行う会社を設立するために、次の書類や情報が必要になります。 2.1 会社名(商号) 会社名は、行政区画+商号+業界特徴+有限会社で構成されます。 例えば、北京○○貿易有限会社 ○○貿易(北京)有限会社 商号調査のために、会社名を3つ以上ご提供ください。 2... 続きをみる

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  • 中国の個人所得税(居住者と非居住者の区分)

    1. 納税者の定義 納税者、別称納税主体は納税義務を負います。個人所得税の納税義務者とは、『中華人民共和国個人所得税法』(以下『税法』という)により直接に納税義務を負っている単位又は個人を指します。 『税法』により、個人所得税の納税義務者には、中国国内において住所を有するもしくは住所を有しておらず... 続きをみる

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  • 英国会社向けコンプライアンスガイド(下篇)

    英国会社向けのコンプライアンスガイドの説明を続けましょう! 年次財務諸表及び監査 1 財務諸表 英国の会社法に基づき、全ての英国会社は毎年年次財務諸表を作成・提出しなければなりません。当該財務諸表は法定財務諸表と言われます。 法定財務諸表には以下の書類が含まれています。 (1) 貸借対照表(会社の... 続きをみる

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  • 英国会社向けコンプライアンスガイド(上篇)

    イギリスで設立された会社は、イギリスの会社法及び税法の規定に基づき、イギリスの住所を会社の登録住所として登記し、年1回の株主総会を開催し、Statement of Confirmation(年次報告書)を提出し、財務諸表を作成しなければならず、且つ特定の規定に従いその年次財務諸表に対する監査が公認... 続きをみる

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