シンガポール会社登記抹消の手続きと費用

シンガポール会社は、設立以来営業していない場合、又は事業を停止して会社を使わなくなった場合、シンガポール会計企業規制庁（以下「ACRA」という）に登記抹消を申請できます。ACRAは、会社が経営しておらず、登記抹消の全ての要件に該当すると判断した場合、当該会社の登記抹消申請を承認します。 シンガポー... 続きをみる

非香港会社の設立及び維持のマニュアル

1. 非香港会社（支店）の手続きと政府への費用 会社条例第776条によると、非香港会社は香港に事務所を設立してから1ヶ月以内に登記しなければなりません。設立手続きは以下の通りです。 香港の会社登記所（Companies Registry）に以下の書類を提出する必要があります。 1.1 フォームNN... 続きをみる

香港の個人経営について

概要 個人経営とは、自ら独立して事業を行っていることを指します。個人経営の所有者（以下「個人事業主」という）は他人と事業を共有する必要はなく、事業による全ての利益を独占することができますが、同時に全てのリスクを負担します。ビジネスパートナーに対して責任を負う必要はありませんが、個人事業主は事業によ... 続きをみる

香港における主要な事業形態

事業体の主要な事業形態には有限責任会社（公開会社及び私的会社を含む）、支店、パートナーシップ及び独資企業（又は個人事業主）です。 多数の外国投資家は有限責任会社を設立しますが、場合によっては支店を設立することもあります。全ての事業体は利得税を納付する必要があります。私的有限責任会社は、株式を譲渡す... 続きをみる

香港有限会社の解散の条件と手続き

香港有限会社は以下の2種類の方法で会社の解散を申請することができます。 1. 香港会社の登録抹消の申請 事業を停止し、債務返済能力を有する有限会社は、正式に会社登記所に登録抹消を申請する必要があります。正式に解散を発表する前に、会社は会社登記所に年次報告書を提出しなければなりません。会社及び会社の... 続きをみる

米国株式会社配当の関連情報

米国の株式会社は二重課税に直面するかもしれません。具体的には、株式会社は課税年度ごとに法人所得税を申告・納付する必要があり、株主は配当金を受け取った課税年度に当該収入に対し納税する必要があります。但し、株主会社は利益を存して配当しないことができます。会社の発展や運営に使う資金として存する配当可能な... 続きをみる

非営利組織の非関連営業収入の関連税務

非営利組織（NPO）は、日常の運営が慈善または非営利を目的とし、受け取った収入の大部分が内国歳入庁（IRS）の規定により免税を受けられます。但し、免税を受ける非営利組織は、免税の目的と関係のない活動（例：商品販売などのビジネス活動）を行うことで収入を得て、かつ当該活動が「定期的に行われる」場合、米... 続きをみる

米国会社の従業員雇用の関連事項

米国会社の雇用主は、潜在的または在籍の外国人従業員（米国内にいるかどうかにかかわらず、最低一つ以上の就労ビザの要件を満たす必要がある）を保証することができます。一般的に、科学、芸術、教育、ビジネスまたはスポーツの分野で卓越した能力を有する者、もしくは有名な教授や研究者、もしくは博士等の高学歴を有す... 続きをみる

外国銀行金融口座レポート（FBAR）ガイド

銀行秘密法（Bank Secrecy Act）に基づき、全ての米国人は毎年FinCEN Form 114で外国銀行・金融口座レポート（FBAR）を米国財務省に申告し、且つ外国金融口座の記録を適正に保存しなければなりません。 誰がFBARを申告すべきか 米国人（市民、居住者、株式会社、パートナーシッ... 続きをみる

外国人留学生の米国税務関連事項

F-1またはJ-1ビザを保持している在米留学生、学者が米国で確定申告を行う必要があるか、どうやって確定申告するか、よくわからない人は少なくありません。本稿では、外国人留学生、学者の米国での税務関連事項について説明します。 米国内国歳入庁（IRS）の規定に基づき、米国滞在期間が5年未満である外国人学... 続きをみる

外国投資者の米国での不動産投資に関する税務

不動産業界は税務規定の影響を大きく受けている業界です。米国において不動産を購入する外国投資者（外国人非居住者）は、関連税務及び申告の要求に従わなければなりません。外国投資者としては、税務上の外国人居住者となる要件を満たさない場合、税務上の外国人非居住者（外国の個人及び商業実体を含み）とみなされます... 続きをみる

非香港企業の設立及び維持のマニュアル（2）‐現地法人と比べる非香港企業の利点

香港に新たな事業体を設立しようとする場合、既存の外国会社を本店として香港の非香港会社（「支店」とも呼ばれる）として登録できます。香港に新規の現地法人を設立するより、非香港会社を設立するのほうが有利です。非香港会社の利点は以下のように要約されます。 1. 印紙税 香港において設立された現地法人は、全... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（10）－対内管理

取締役及び取締役会 通常、香港会社の全体の管理は取締役会に負われています。一般的に、取締役は取締役会において決議し、又は全ての取締役に署名された書面決議によって会社の業務執行の決定を行います。 香港における取締役会には、場所が香港にあるか否か、1年間あたりの会議数などの特別な要件はありません。通常... 続きをみる

シンガポールのグローバル・トレーダープロ・グラムのマニュアル

グローバル・トレーダープロ・グラム（Global Trader Program、以下「GTP」という）は、2001年6月にシンガポール国際企業庁によって実施されました。シンガポール国際企業庁は、シンガポール通商産業省に管理されている機関であり、海外におけるシンガポール企業の成長を監督及び促進するこ... 続きをみる

香港金融ライセンスのマニュアル（銀行ライセンスを除く）

1. 概要 近年、香港の金融サービス業は前例のない成長が現れ、香港は重要なアジアの金融サービスセンターになりました。香港における金融サービスの提供は、ライセンスを取得した仲介業者によって行われなければなりません。規制された業務活動（以下「規制業務」という）には、証券売買、先物取引、外国為替証拠金取... 続きをみる

米国就労ビザと移民ビザ（グリーンカード）のご紹介

米国は就労ビザと移民ビザがあります。次にご紹介させていただきます。 就労ビザの種類 L-1ビザ（多国籍企業のマネージャー、高級管理者または専門知識を持つ者に適用） 多国籍企業の従業員であり、かつ米国内の親会社、系列会社または子会社へ一時的に転勤する場合には、L-1ビザを申請する必要がある。当該多国... 続きをみる

外国人留学生FICA税還付ガイド

米国内国歳入庁の規定に基づき、雇用主と給与を受け取る被雇用者は両者とも内国歳入庁（IRS）にFICA税(社会保障税と医療保険税）を納付する必要があります。但し、F-1学生ビザで米国に一時的に滞在している非移民である外国人留学生は、FICA税の免除を受けられます。本稿では、誰がFICA税の免除を受け... 続きをみる

米国で投資所得を得た外国人が知っておくべき税務問題

外国人（即ち、税務上の非居住者）とは、グリーンカードを持たず、かつ実質滞在テストを満たさない米国非市民を指します。実質滞在テストの条件は、その年の米国滞在日数が31日以上であり、且つその年の米国滞在日数、前年の米国滞在日数の1/3の日数および前々年の米国滞在日数の1/6の日数の3年間の合計日数が1... 続きをみる

免税非営利組織（NPO）の連邦税務

一般的に、免税組織は、連邦税を納付する必要がなくても内国歳入庁（IRS）に年間納税申告書（フォーム990）を提出しなければなりません。 フォーム990とは、内国歳入法第501条（A）項の下で所得税の免除を受けているほとんどの組織、特定の政治組織及び非免除慈善信託機構が、内国歳入庁（IRS）に提出し... 続きをみる

アリゾナ州登録代理人

登録代理人とは、会社または有限責任会社によって委任され、当該会社に対して文書（訴訟文書又は法律文書）を受け取るサービスを提供する個人または企業実体を指します。法律の規定に基づき、会社と有限責任会社は、アリゾナ企業委員会（Arizona Corporation Commission）においてアリゾナ... 続きをみる

北京駐在員事務所の抹消手続きを解説

一般的に、中国北京において設立された外国法人の駐在員事務所の登記抹消申請手続きを完了する時間は、約4～6ヶ月です。 登記抹消の手続き （1）　抹消登記申請書類一式の作成 （2）　税務の清算、登記抹消 （3）　税関への税関登記を行っていない証明の申請 （4）　登記証の抹消 （5）　人民元基本口座の抹... 続きをみる

米国個人納税者番号（ITIN）ガイド

米国では、内国歳入庁（IRS）は税金を便利に徴収するためには、個人が連邦及び州の個人所得税の確定申告書を提出する際に相応した納税者番号を提供することを要求しています。なお、米国内で事業用口座または個人用口座を開設する場合にも、個人の納税者番号が必要となります。個人の納税者番号は、社会保障番号（So... 続きをみる

米国雇用主証明番号（EIN）の申請について

雇用主証明番号（Employer Identification Number, EIN）は、連邦雇用主番号（Federal Employer Identification Number, FEIN）又は連邦納税者番号（Federal Tax Identification Number, FTIN）... 続きをみる