香港の利得税-パートナーシップ

香港税務条例第14条により、全ての者は香港で事業、専門又は業務を経営することにより、香港で発生した課税所得又は香港源泉所得に対して、利得税を納付する必要があります。香港税務条例第2条は、「者（人士）」にパートナーシップが含まれているを規定しています。 最初パートナー（precedent partn... 続きをみる

香港の利得税-業務記録の保存

税務条例第51C条により、香港においてある事業、専門又は業務を経営する全ての者は、課税所得を確認するために、英語表記又は中国語表記を問わず、十分な記録を7年間以上保存しなければなりません。十分な記録を保存しないことは即ち違法であり、10万香港ドル以下の罰金が科せられます。 税務条例に挙げられた記録... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（1）－維持責任の概要（後編）

3. 「商業登記条例」と「税務条例」による法的要件 3.1 商業登記証の年次更新 会社が営業しているか否かを問わず（又は活動停止の場合）、商業登記証を毎年更新する必要があります。会社は存続したくない、又は登記抹消を行おうとする場合でも、商業登記証を更新する必要があります。 3.2 利得税申告表の提... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（1）－維持責任の概要（中編）

2. 「会社条例」による法的要件 2.1 年次申告書 全ての会社は設立記念日後42日以内に会社登記所に年次申告書を提出しなければなりません。会社登記所に年次申告書を提出する際に支払うべき費用は以下の通りです。 (1) 設立記念日後42日以内に会社登記所に提出する場合は105香港ドル (2) 設立記... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（1）－維持責任の概要（前編）

1. 社内文書の保存 1.1 年次財務諸表と取締役報告書 会社の損益計算書及び貸借対照表は、香港の公認会計士によって監査され、設立後18ヶ月以内に株主総会に提出されなければなりません。会社は設立2年目以降、毎年最低1つの損益計算書及び貸借対照表を作成する必要があります。「会社条例」には、作成が必要... 続きをみる

中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(12)　駐在員事務所の登記抹消

外国企業が以下の事項が発生した日から60日以内に登記機関に中国駐在員事務所の登記抹消を申請する必要があります。(1)外国企業が中国駐在員事務所を取り消すこと。(2)駐在員事務所の駐在期限が満了して事業活動を停止すること。(3)外国企業が終了すること。(4)法により中国駐在員事務所が取り消され、又は... 続きをみる

中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(9)　変更と延長申請

1. 首席代表・駐在員事務所名称・駐在場所の変更の必要な書類 1.1 首席代表の変更又は代表の追加 (1) 本社の董事長又は総経理が署名した首席代表又は代表の任命書類 (2) 新たな首席代表又は代表の身分証明書類の写し (3) 新たな首席代表又は代表の2インチの写真3枚 (4) 新たな首席代表又は... 続きをみる

外国会社の中国駐在員事務所の税の種類について

外国会社の中国駐在員事務所は、その関連活動に係る経費支出を一定の比率で収入に換算し、企業所得税・増値税・付加税を計算して納付する必要があります。外国会社の駐在員事務所は、適用する企業所得税率は25％であり、一般納税者の増値税率は6％であり、小規模納税者の増値税率は3％です。 一般的に、外国会社の駐... 続きをみる

中外合資経営企業の概要

合資経営企業は、外国企業が中国市場に参入する2番目の方法であり、中国政府や中国企業と提携する最も優先される投資形態でもあります。合資経営企業は、中国側の市場知識、優遇措置や製造力及び外国パートナーの技術、生産知識やマーケティングの経験の両方を持っています。 通常、合資経営企業の経営期限は30～50... 続きをみる

中国駐在員事務所の首席代表の税務について

1. 例 Aさんは米国会社の上海駐在員事務所の首席代表です。その米国会社の本部は米国にあり、Aさんは定期的に上海に行かなければなりません。そのため、Aさんは首席代表を務めてから毎月中国において個人所得税を納付する義務があります。Aさんの納税義務は、中国の税務上の居住者身分に基づいて決定されます。 ... 続きをみる

中国の税収制度・法律の順位

現在、中国において税収法律法規や政策を制定する権利を有している国家機関には、主に全国人民代表大会及びその常務委員会、国務院、財政部、国家税務総局、税関総署、国務院関税税則委員会等が含まれています。 1. 全国人民代表大会及びその常務委員会が制定した法律や関連する規範性文書 『中華人民共和国憲法』に... 続きをみる

外資系独資企業と駐在員事務所の区分

1. 外資系独資企業 1.1 法的地位 外資系独資企業は中国の法律に基づいて中国において設立された独立した法人です。執行役員（取締役が1名しか任命しない場合）又は取締役会及び法定代表者は、外国の親会社によって任命されます。他の中国会社と同じ、外資系独資企業は中国の会社法を遵守しなければなりません。... 続きをみる

中国の恒久的施設の税務（5）―査定収入と査定利益

営業税を増値税に変更した後、経費支出による収入換算に基づく中国における恒久的施設（Permanent Establishment、以下「PE」という）の課税額の計算式が改訂されました。改定後の計算式は以下の通りです。 1. 査定収入 税務局の規定により、中国のPEの経費支出に応じて課税所得を換算す... 続きをみる

外国企業常駐代表機構登記管理条例（後編）

第六章　法律責任 第三十五条 登記をせずに無断で代表機構を設立し、又は代表機構の業務活動に従事する場合、登記機関は活動停止を命じ、5万元以上20万元以下の罰金を課す。 代表機構が本条例の規定に違反して営利活動に従事する場合、登記機関は改正を命じ、違法所得を没収し、営利活動に用いられる専門の道具・設... 続きをみる

外国企業常駐代表機構登記管理条例（中編）

第三章　設立登記 第二十二条 代表機構を設立するには、登記機関に設立登記を申請しなければならない。 第二十三条 外国企業は代表機構の設立を申請する場合、登記機関に以下の書類・資料を提出しなければならない。 （一） 代表機構設立登記申請書。 （二） 外国企業の住所証明及び2年以上存続していることを証... 続きをみる

外国企業常駐代表機構登記管理条例（前編）

外国企業常駐代表機構登記管理条例（国務院令第584号） 『外国企業常駐代表機構登記管理条例』は既に2010年11月10日に国務院第132回常務会議で採択され、現に公布し、2011年3月1日から施行する。 総理　温家宝 二○一○年十一月十九日 第一章　総則 第一条 外国企業常駐代表機構の設立及びその... 続きをみる

シンガポール会社の実質的所有者名簿

2017年3月31日以降、シンガポールの会社、外国会社及びLLP（免除を取得した場合を除く）は、実質的所有者名簿を利用して実質的所有権の情報を保存し、且つ公的機関の要求に応じて実質的所有者名簿を提供しなければなりません。 その目的は、、会社の管理及び所有権をさらに透明化し、違法な目的で会社を悪用す... 続きをみる

香港への投資　–　香港での求人

1. 政府の求人・就業サービス 香港労働局は、求職者が適切な仕事を見つけたり、雇用主が欠員を補えったりするために、求職者及び雇用主に全面的な求人・就業サービスを無料で提供しています。そのInteractiveEmployment Service（iES）ウェブサイトは、求職者に求人情報や就業情報を... 続きをみる

香港会社設立のマニュアル（4） 株主の資格、権利と義務

特に明記しない限り、本稿で記載された香港会社とは、香港『会社条例』（香港法律第622章）により設立された（非公開）株式会社です。 1. 株主数の上限と下限 香港会社には、最低1人の株主が必要です。メンバーの人数の上限値は最大50人です。 香港会社のメンバーの人数を計算する際に、当該会社の従業員、メ... 続きをみる

新型コロナウイルス感染症流行中の中国北京人的資源サービス企業の優遇政策

1. 奨励と助成措置 防疫期間中、北京市の各区は、企業発展を支援し、困難克服を助けるために、優遇政策を発表しました。人的資源サービス企業に対して、現行の職業紹介助成金制度以外に、北京経済開発区、通州区及び石景山区は防疫期間中の一時的な奨励及び助成措置を導入しました。 1.1 現行政策（北京市全区に... 続きをみる

個人免税額―中国で働く外国人

『中華人民共和国個人所得税法』により、納税者である外国人居住者の個人所得税を計算する際に、特定のカテゴリーの所得を控除することができます。具体的には以下の通りです。 給与所得→毎月5,000元 労務報酬所得、原稿料所得、特許権使用料所得、又は資産の賃料による所得（1回の収入が4000人民元未満であ... 続きをみる

中国前海への投資

前海地域は、中国深セン南山半島の西、伶テイ洋の東、珠江河口の東岸に位置しており、南頭半島の西及び宝安区の中央地域を含み、「珠江デルタ大湾区」広州、深セン、香港の開発軸です。前海深港現代サービス業合作区（以下「前海合作区」という）は、深セン政府によって支援されている深センと香港が近代サービス業協力を... 続きをみる

新型コロナウイルス感染症が中国での外国人の個人所得税に与える影響

御周知のように、外国人が中国に居住する日数は、当該外国人が税務上の居住者であるか非居住者であるかを判断するための重要な基準です。税務上の居住者又は非居住者という身分は、中国での個人所得税の計算及び納付に直接的に影響を与えます。 新型コロナウイルス感染症の影響により、中国等の多くの国は外国人の入国を... 続きをみる