非香港企業の設立及び維持のマニュアル（4） 年間維持要件と会社登記変更の申告

一. 年間維持要件 年次申告の責任 免除される会社以外に、会社は香港会社登記所の所長に以下の書類を提出する必要があります。 1. 年次報告書（会社の期末日の状況を反映する） 2. 以下の書類またはその（英語もしくは中国語）訳本のコピー （1） 前会計年度の貸借対照表 （2） 前会計年度の損益計算書... 続きをみる

台湾の職業紹介許可の申請手続きと費用

台湾の『就業サービス法』及び『私立就業サービス機構許可及び管理方法』により、職業紹介とは、他人に代わって求職したり、雇用主に労働者を提供したり、他の雇用主の依頼を受けて職員の求人・紹介・あっせん・転職等を手配したり、社員の出入国や健康診断等の労務サービスを提供したりする事業です。台湾において上記の... 続きをみる

米国ボランティア所得税援助（VITA）のご紹介

ボランティア所得税援助（VITA）プログラムは、米国内国歳入庁（IRS）によって主導され、コミュニティの中低所得世帯向けに無料の所得税申告サービスを提供することを目的としています。本稿では、VITAプログラムの流れ及び誰が当該援助を享受できるかについて紹介します。 VITAプログラムは、年収が56... 続きをみる

香港会社を持株会社として

多くの多国籍企業にとって、持株会社又は地域統括持株会社の設立場所を選択することは難しいです。税金、コスト、リスクを抑えることは主な考慮事項です。中国経済の発展に伴い、中国乃至アジアの市場への投資もより魅力的になっているため、一部の投資者はアジアにおいて適切な企業グループの構造を構築しています。 持... 続きをみる

給与保護プログラム（PPP）ローン返済免除の新規ルール

給与保護プログラム（PPP）とは、「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障（CARES）法」の条項の1つであり、中小企業の従業員への給与支払いを助けることを目的としています。資格を満たす全ての会社は申請できます。融資は中小企業庁（SBA）と提携している既存の貸付機関を通じて先着順で承認され、融資額... 続きをみる

香港非公開会社設立のマニュアル（11）　会社設立手続き

1. 概要 香港非公開会社（株式会社）の設立手続きは、商号の決定から設立証明書及び商業登記証の取得までです。その手続きに関係する主な登記機関は会社登記所です。 2. 設立手続き 2.1 商号 まず、会社の投資者（即ち会社の初代株主）は会社のために予定の商号を決定する必要があります。香港において設立... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（8）－利得税申告書の提出

1. 利得税申告書及び関連書類の提出 香港において経営している会社は、毎年、利得税（日本の法人税に相当する）申告書（フォームBIR51）を香港税務局に提出する必要があります。利得税申告書を提出する際に、以下の証明書類を同時に提出必要があります（小規模法人を除く）。 1.1 監査済の財政状態計算書/... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（11）－業務記録を適切に保存する

1. 香港『会社条例』の要求 香港『会社条例』第373条により、会社の取引を表示及び説明するために、会社はその会計記録を保存し、財務状態及び財務実績を合理的且つ正確に開示する必要があります。具体的に、会計記録には、毎日の収支記録、それらの収支に関する事項、及び会社の資産及び負債の記録が含まれていま... 続きをみる

シンガポールのビジネスライセンス・許可（後編）

3.8 旅行会社 旅行又は旅行パッケージ（パッケージの一部とする運送サービスを含む）の手配及び販売する企業は、シンガポール政府観光局（STB）に旅行代理店ライセンス（Travel Agent’s Licence）を申請する必要があります。 事業範囲は『旅行代理店法』(Cap.334)第4条のいずれ... 続きをみる

シンガポールのビジネスライセンス・許可（前編）

1. 概要 シンガポールの大部分の会社は、シンガポール会計企業規制庁（ACRA）における会社の設立や登録の以外に、ビジネスライセンス・許可が不要です。但し、一部の会社は、審査機関によって管理されています。その一部の会社には、私立学校、旅行会社、貸金業者、銀行、児童保育施設、酒類販売業者、輸出入業者... 続きをみる

ミャンマー外資系独資貿易（小売）会社設立のマニュアル

一般的に、ミャンマー会社設立の所要時間は約5～6営業日であり、銀行口座開設の所要時間は約5～7営業日です。会社設立及び銀行口座開設の手続きを完了する所要時間は約13営業日です。ミャンマーの投資企業管理局（Directorate of Investment and Company Administr... 続きをみる

ミャンマー有限責任株式会社のマニュアル

ミャンマー連邦共和国、通称ミャンマーは中国とインドの間に挟んでいる戦略的な位置に位置します。その位置はミャンマーが世界最大の25億人以上の消費者がいる2つの市場に直接参入できることを促進します。天然資源が豊富で、人口構造が有利であるミャンマーはアジアにおいて経済成長が最も急激な国の一つになり、且つ... 続きをみる

ミャンマー貿易（卸売）会社を設立

一般的に、会社設立及び銀行口座開設の手続きを完了する所要時間は約13営業日です。製品を海外から輸入してミャンマー国内において卸売するミャンマー外資系独資会社は卸売業ライセンス、営業許可及び輸出入業者登録証を取得する必要があります。 1.　会社の基本構造 1.1　会社名称（商号） ミャンマーにおいて... 続きをみる

タイにおける私的有限会社設立

1. 設立前後の準備と手続き (1) 類似商号調査と社名の予約； (2) 政府関連部門に支払う規定費用； (3) 会社定款大綱及び定款細則の作成； (4) 合資協議の起草及び作成； (5) 会社設立の関連書類、及び登記表の準備； (6) 会社登記書類一式の準備（例：会社印鑑、株券、株主登記簿、取締... 続きをみる

ベトナムに投資する10の理由（後編）

6.　急速な人口増加 現在、ベトナムの人口は約9800万人であり、世界第14位となります。Worldometerのリアルタイム統計により、その人口は2030年に1.05億人に達します。 ベトナムの中産階級は、その他の東南アジア諸国より速く成長しています。ブルッキングス研究所の研究により、ベトナムの... 続きをみる

ベトナムに投資する10の理由（前編）

1970年代後半から1980年代にかけて、ベトナムは20年間にわたった戦争の悪影響により、経済が泥沼に嵌まり込みました。国を復興するために、ベトナム政府は1986年に刷新政策（ドイモイ政策）の実施を正式に発表しました。ベトナムの刷新は、経済及び政治の分野において徐々に実施されており、ベトナムを「社... 続きをみる

カンボジア駐在員事務所設立のマニュアル

カンボジア王国、通称カンボジアは、インドシナ半島南部に位置し、タイ、ラオス、ベトナムと国境を接します。カンボジアは東南アジアにおける経済成長が最も急激な経済体の1つになりました。カンボジアは東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国の1つであり、世界貿易機関（WTO）の加盟国の1つでもあります。カン... 続きをみる

カンボジア支店設立のマニュアル

カンボジア王国、通称カンボジアは、インドシナ半島南部に位置し、タイ、ラオス、ベトナムと国境を接します。カンボジアは東南アジアにおける経済成長が最も急激な経済体の1つになりました。カンボジアは東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国の1つであり、世界貿易機関（WTO）の加盟国の1つでもあります。カン... 続きをみる

カンボジア有限責任会社設立のマニュアル

カンボジア王国、通称カンボジアは、インドシナ半島南部に位置し、タイ、ラオス、ベトナムと国境を接します。カンボジアは東南アジアにおける経済成長が最も急激な経済体の1つになりました。カンボジアは東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国の1つであり、世界貿易機関（WTO）の加盟国の1つでもあります。カン... 続きをみる

香港利得税の税制

1.　香港の税制 香港は源泉地主義を採用し、即ち香港を源泉とする所得にしか課税されなく、香港以外の地方を源泉とする所得に課税されません。当該税制は簡単且つ低税率です。 香港税務局は香港本土で行う事業（業界、専門或いは業務を含む）により得られた所得に利得税を課します。即ち香港で発生した所得又は香港か... 続きをみる

香港会社がオフショア方式で運営される税制概要

香港はアジアの国際化都市であり、国際貿易を行う重要な港です。香港は、良い法律基礎があり、法治の精神が厳格であり、司法が厳しく公正であり、世界に信頼されています。 香港が国際商業、貿易及び金融の中心地になる原因は、前記の主たる原因を除いて、香港の海陸空交通施設の完備、国際的な情報流通ネットワークの発... 続きをみる