上海外資系独資貿易会社設立の手続き

今日は、上海外資系独資貿易会社の設立手続きをご紹介させていただきます。 1.　　前期準備 正式に工商設立審査批准機関に登記申請を提出する前に、外資系独資会社の投資者は以下の事項を行わなければなりません。 （1） オフィスの賃借 投資者は上海において外資系独資会社のオフィスを賃借し且つ正式な賃貸借契... 続きをみる

商標調査の重要性

法律意識の高まりとともに、ますます多くの人々がブランドを守るため、商標登録機関にブランドを商標として登録し、所有権の公式認証される商標登録書を取得します。 商標登録書を取得するには、通常、少なくとも以下の4つの手順を実行する必要があります。 1. 保護されたい国・地域で商標登録願書を提出すること。... 続きをみる

香港会社がオフショア方式で運営される税制概要

香港はアジアの国際化都市であり、国際貿易を行う重要な港です。香港は、良い法律基礎があり、法治の精神が厳格であり、司法が厳しく公正であり、世界に信頼されています。 香港が国際商業、貿易及び金融の中心地になる原因は、前記の主たる原因を除いて、香港の海陸空交通施設の完備、国際的な情報流通ネットワークの発... 続きをみる

深セン外資系独資貿易会社設立の必要書類

今日は、中国深センで貿易会社を設立する時に必要な書類についてご紹介させていただきます。 必要書類 1　会社名称・商号の決定 会社名称は、行政区画+商号+業界特徴+有限会社で構成されます。例えば、啓源（深セン）貿易有限会社、啓源貿易（深セン）有限会社又は深セン啓源貿易有限会社。商号調査のため、2～3... 続きをみる

深セン前海外資系独資サービス型会社の基本構造及び設立必要書類

有限責任会社は、外国投資者が中国大陸における投資・経営活動を行う最も多く利用される投資形態です。 1. 会社基本構造 深セン前海外資系独資会社の最低設立要求は以下の通りです。 • 最低各1名の株主、取締役、法定代表者、財務担当者、（総）経理と監査役で構成される。 • 株主は法人でも自然人でもなれる... 続きをみる

台湾株式会社設立

外国会社及び個人が台湾株式会社を設立する場合には、必要な書類は以下通りです。 1 　　会社名称・商号の決定 2～3個の中国語の会社名をご提供ください。また、会社設立後に外貨口座（会社の登録資本金をこの外貨口座に振り込む必要があり）を開設するためには、1つの英語の会社名も必要です。 2　　授権代理人... 続きをみる

シンガポール株式譲渡の印紙税

シンガポール株式譲渡の印紙税をご説明させていただきます。 1.　印紙税の税率 シンガポール会社株式譲渡時に、譲受人又は譲渡双方の指定した方がその譲渡価額と対象会社の純資産価額（Net Asset value）のうちいずれか高い額の0.2％によって印紙税を納めなければなりません。 2.　印紙税の納付... 続きをみる

北京飲食会社設立の必要書類

中国北京で外資系独資飲食会社を設立するには必要な書類は以下通りです。 1.　　会社名称・商号の決定 会社名称は、商号+行政区画+業界特徴+有限会社で構成されます。例えば、啓源（北京）飲食管理有限会社、啓源飲食管理（北京）有限会社または北京啓源飲食管理有限会社。商号調査のため、2～3個の会社名称・商... 続きをみる

上海における貿易会社を設立

一般的に、輸出入貿易に従事する有限責任会社を中国上海において設立する時間は約6～8週間です。 必要な書類 1　会社名（商号）の決定 会社名称は、行政区画+商号+業界特徴+有限会社で構成されます。例えば、上海○○貿易有限会社、又は○○貿易（上海）有限会社。商号調査のため、2～3個の会社名（商号）をご... 続きをみる

香港会社の会社登記回復について

前の会社法の第291AA条(previous Company Ordinance, Cap. 32) 或いは現会社法の第750条 (Companies Ordinance, Cap. 622) の下で会社登記を抹消され解散された会社はみなし自発的に会社登記を抹消され、現会社法の第765条により会社... 続きをみる

香港会社株式譲渡について

香港株式会社の株主は自分の株式を他の株主に、あるいは第三者に譲渡する際に、両方は株式譲渡の書類をサインして、税務局に提出しなければなりません。同時に、会社の資産または譲渡価格を基づいて、印紙税を計算し、税務局に支払います。その後、新しい株券を発行して、新しい株主の名前をメンバー登録簿に入れます。 ... 続きをみる

香港会社の減資について

香港会社の減資時に、会社定款、直近の年次報告書、資本金の減少額、及び会社の最新会計簿記を準備する必要があります。一般的に、減資手続きは約6～8週間かかります。 会社減資の手続き 1、定款に減資に対する制限点があるかどうかを確認する。 2、株主数が定足数以上であることを確認するために株主名簿を審査す... 続きをみる

シンガポール法人口座の遠隔開設

過去数年間、シンガポールがアジアで最も重要な金融センターとなるに伴って、各主要な国際金融機関もシンガポールに拠点を設置しています。会社は特定の要件を満たせば、シンガポールで法人口座を開設する過程がとても簡単です。 会社の取締役および署名権限者はシンガポールに出向かずにテレビ会議を通じて銀行員と面談... 続きをみる

香港の税務義務に関して

一般的に、香港税務局は各課税年度に税務申告書を個人、個人事業主、パートナーシップ、香港において設立された有限会社、不動産所有者、及び香港において商業活動を行っているその他の設立地における法人（非香港会社、外国会社の香港支社）に発行します。個人及び法人は、税務申告書発行日から1か月以内、又は税務申告... 続きをみる

香港株式会社登記抹消の手続き

香港において設立された私的有限会社が既に営業を中止していて、且つ商売を再開始する予定がない場合は、会社登記局へ法人登記の抹消を申請できます。登記抹消は、既に営業を中止した香港会社を閉鎖するため、特定の要件を満たす（例会社には一切の負債がないこと）場合に最安価で最迅速な方法きとなります。 登記抹消を... 続きをみる

シンガポール幼児発達センター開設ガイド

シンガポールの「幼児発達センター法案」第2章の規定により幼児発達センター（ECDC）とは、幼児発達サービスを提供し、または提供する予定であるいかなる場所と定義しています。幼児発達センターのサービスは、報酬・料金・利益を受け、児童の親族・親権者以外の者が5人以上の児童（7歳以下）に対して保育又は教育... 続きをみる

シンガポールにおける漢方薬ビジネス展開ガイド（下）

3．　登録申請要件 （1）　学術資格 申請者は下記のいずれかの資格を有しなければなりません。 （a）　中医薬専攻のディプロマ（下記の現地の中医薬学院が開く6年制パートタイム又は3年制フルタイムの中医薬専攻ディプロマコースを修了する） （i）　シンガポール中医薬学院（Singapore Colleg... 続きをみる

シンガポールにおける漢方薬ビジネス展開ガイド（上）

中薬・漢方薬（TCM）は、我々の日常生活でますます重要な役割を果たしているに伴って、その効果がますます認められていきます。近年、西洋医学的治療における漢方薬の補助的な役割がますます注目され、西洋薬と漢方薬の併用が漢方薬産業の発展を促進しています。シンガポールの漢方薬の歴史は1世紀以上前にさかのぼり... 続きをみる

韓国商標登録制度を解説

官庁： 韓国知的財産局（KIPO） 加盟した国際条約： パリ條約、商標法条約、マドプロ、商標法シンガポール条約 権利付与の原則： 先願主義を採用していることです。韓国は《商標法》に基づいて登録商標に保護を与える。もし登録商標が許可なしに他人に使われたら、商標権者は直接に商標侵害訴訟を起こすことがで... 続きをみる

マカオ商標登録制度の説明

官庁： マカオ特別行政区知的財産庁 加盟した国際条約： なし 権利付与の原則： 先願主義を採用していることです。マカオは「工業所有権法」に基づく登録商標に保護を与える。もし登録商標が許可なしに他人に使われたら、商標権者は直接に商標侵害訴訟を起こすことができる。 未登録商標について、マカオは6ヶ月未... 続きをみる

ドイツ商標登録制度の説明

官庁： ドイツ特許商標局（DPMA） 加盟した国際条約： パリ條約、マドリッド（標章）、マドプロ、商標法条約、商標法シンガポール条約 権利付与の原則： 先願主義を採用していることで、ドイツは《商標法》に基づいて登録商標及び未登録商標（商業名称）に保護を与える。もし登録商標が許可なしに他人に使われた... 続きをみる