香港会社設立のマニュアル（5）　取締役（董事）の資格、権利と義務

1. 取締役の人数 香港『会社条例』により、非公開会社は、最低1人の自然人たる取締役を有します。取締役の最大人数に制限はありません。 2. 予備取締役 香港『会社条例』により、会社の株主が1人のみであり、且つその株主が会社の唯一の取締役である場合、会社は予備取締役を委任することができます。唯一の取... 続きをみる

香港会社の設立と維持のマニュアル（15）清算により香港会社を閉鎖

一般的に、香港において会社を閉鎖するための法的手続きは、全部を完了するに数ヶ月かかります。 香港会社は、「登記抹消」又は「清算」によって閉鎖することができます。上記の2つの方法は会社を解散することができますが、申請の流れが異なります。 「有限会社」のみは清算されることができます。「有限会社」は、「... 続きをみる

香港の給与所得税（薪俸税）-既婚者控除

納税者又はその配偶者は、課税年度に課税所得が発生しておらず、且つ総合課税を選択しなかった場合、既婚者控除を申請することができます。香港『税務条例』により、「結婚」とは、同性婚と異性婚を問わず、香港の法律又は結婚場所の現地法によって承認された合法的な結婚を指します。 結婚日の前後の日数を問わず、課税... 続きをみる

香港の給与所得税（薪俸税）-介護老人福祉施設控除

納税者又はその配偶者が介護老人福祉施設（以下「施設」という）での両親、祖父母又は外祖父母の支出を支払う場合、当該支出に関する控除を申請できますが、以下の条件に該当する必要があります。 • 納税者又はその配偶者の両親/祖父母/外祖父母は、当該課税年度で60歳以上である必要があり、又は政府障害者手当計... 続きをみる

香港会社の取締役の役割のマニュアル

前書き 一般的に、取締役の役割及び義務は、会社定款、判例及び法規によって規定されています。取締役は、その取締役としての役割を怠った場合、民事責任又は刑事責任を問われる可能性があり、取締役としての資格を剥奪されます。 判例に重要な原則を基本的に含まれていますが、複雑な且つ調査・確認できない状況を対応... 続きをみる

台湾の営利事業所得税について

1. 前書き 営利事業所得税は、台湾の営利事業の利益に対して台湾政府に課される所得税です。営利事業所得税は中国大陸の企業所得税に類似しますが、その納税義務者に会社、法人、独資、パートナーシップ、協同組合が含まれ、範囲がより広いです。台湾の所得税法により、台湾において経営している営利事業（公営、民営... 続きをみる

台湾の個人所得税について

台湾の個人所得税は「総合所得税」とも呼ばれ、個人所得に対して課せられる税です。その課税対象は、全ての台湾源泉所得に限定されています。総合所得税は、納税者の各種の所得を合算し、各種免税額及び控除額を差し引いた後の残高に対して、特定の税率で課税されます。総合所得税の納税義務者が居住者及び非居住者に分類... 続きをみる

台湾の営業税について

1. 前書き 1986年、台湾は付加価値に基づき徴収される営業税を導入しました。課税対象は、販売の物品、労働及び輸入品です。課税対象は毎月又は2ヶ月ごとに総所得から設備資本及び資本的支出以外の支出を控除した残高です。営業税率は、一般税額計算営業者及び特別税額計算営業者の2種類に分けられます。前者は... 続きをみる

シンガポールのイベント運営業のマニュアル

シンガポールは「トップ国際会議都市」及び「トップコンベンション都市」として知られており、会議、コンベンション、展示会などの活動の最も優先的な開催地です。スポーツ、芸術、娯楽の分野を拡大し、インフラストラクチャーを発展するという政策により、シンガポールのイベント運営業界がその経済のより重要な部分にな... 続きをみる

シンガポール貿易会社の開業マニュアル

1. シンガポール貿易会社の設立手続き 1.1 会社設立 シンガポールで事業を始めるための第一歩は会社を設立することです。 1.2 シンガポール税関の登録 シンガポールに貨物を輸出入する前に、シンガポール税関でアカウントをアクティブにする必要があります。アカウントは申請を提出された後1～2営業日以... 続きをみる

シンガポール出版社の開業マニュアル

1. シンガポール出版社の設立手続き 1.1 会社設立 シンガポールで事業を始めるための第一歩は会社を設立することです。 1.2 事務所の選択 会社設立後、事務所として適切な場所を選択する必要があります。シンガポールに各種のオフィスがあり、投資者はその出版社のニーズ及び予算に応じて選択できます。住... 続きをみる

外商投資企業設立後の手続き―銀行口座開設

外商投資企業は営業許可証を取得した後、人民元基本口座及び資本金口座の開設を銀行に申請する必要があります。 人民元基本口座の開設 通常、人民元基本口座開設を申請する際に、銀行は外商投資企業の法定代表者が自ら銀行に出向くことを要します。人民元基本口座開設には約1週間がかかります。実際の所要時間と口座開... 続きをみる

外商投資企業設立後の手続き―外国人の出入国手続き

外商投資企業の現地視察、商談、工場管理、雇用、技術相談又はその他の経済活動、加工・組立の輸出、補償貿易のために、中国大陸に出向く外国人は出入国手続きを行う必要があります。 1. 中国と外交関係を結んでいる国の外国人の入国手続き 中国と中国と外交関係を結んでいる国の外国人は、各地方人民政府の公安機関... 続きをみる

台湾と中国大陸との税務の区分

台湾 営利事業所得税  基本所得税率が20%  所得基本税額条例（別称「ミニマムタックス制度」）実施後、企業の税率が12%  独立した法人格を有する営利事業は、その当年度の利益が翌年度に処分されない場合、さらに5％の営利事業所得税が課せられる  欠損金の繰越期間が10年 付加価値型及び非付... 続きをみる

中国税務システム-外商投資企業と外国企業の所得税

1. 納税者 外商投資企業には、中国国内において設立された中外合資経営企業、中外合作経営企業及び外資系独資企業が含まれています。 外国企業には、外国（地域）の法律に従って設立された外国会社、企業またはその他の経済組織、及び中国国内において機構、場所を設立して経営する、または中国国内において機構、場... 続きをみる

中国外商投資企業設立のマニュアル（18）銀行口座開設と口座の用途

中国において事業を行う外国人投資家及びその外商投資企業（外資系独資企業を含む）は、外資系独資企業に必要な銀行口座及び各口座の用途を存じる必要があります。本稿では、外資系独資企業がよく開設する銀行口座及び各口座の用途について簡単に説明します。 1. 臨時資本金口座 外商投資企業を設立する前に、外商投... 続きをみる

中国外商投資企業設立のマニュアル（12）　株主の身分証明書類の公証・認証

1. 概要 中国において事業体を設立するには、多くの手続き、法的書類及び政府の各要求に関係しています。そのうち、外商投資企業を設立するには公証・認証済の株主の設立証明書または身分証明書類が必要です。 2. 設立証明書の定義 設立証明書とは、投資者の会社の設立に関する法的書類であり、各国での呼び方が... 続きをみる

中国外商投資企業設立のマニュアル（15）－外商投資企業の解散と清算

外商投資企業の登記抹消、解散及び清算の手続きは、設立の手続きより複雑であり、より時間がかかります（通常4～6週間が必要）。 中国の法律により、以下のいずれかに該当する場合、外商投資企業を解散する必要があります。 1.経営期間満了の場合 2.株主会の決議による会社解散 3.合併又は分割 4.会社は法... 続きをみる

中国の税務行政のマニュアル（3）―課税所得

1. 基本規定 1.1 中国においてその他の企業に投資する外商投資企業は、その投資による配当金が課税所得と見なされません。その投資による費用及び損失も、当該企業の課税所得金額から控除できません。（国務院令85　[1991.6.30]） 1.2 課税所得金額を計算する際に、国に別途規定されない限り、... 続きをみる

カナダのケベック州投資移民プログラム(QIIP)

ケベック州投資移民プログラムは現在審査されており、2023年4月1日まで選考申請の受付を正式に停止しています。当該法案が2021年3月31日に発表されましたが、独立した情報源及びケベック移民局の職員は、州政府及び連邦政府との質疑応答が終わりに近づいており、プログラムが2021年11月に再開されるこ... 続きをみる

カナダ家族移民（配偶者、パートナー、子供）

家族の再会を務めるカナダは、その市民及び永住者の家族にカナダに永住するチャンスを提供しています。 その中に、所要時間が比較的な短い移民プログラムは、18歳以上のカナダ市民又は永住者が、カテゴリーによって配偶者、パートナー又は扶養家族を保証し、彼らの永住権を申請する資格があることです。 スポンサーの... 続きをみる

中国大使館・領事館の認証サービス

中国大使館・領事館は、当地の公証機関又は特定の機関によって発行され、当地の外交機関又は指定の機関によって認証され、使用のために中国に送られる公正証書又は証明書類の認証サービスを提供できます。 中国大使館・領事館は、当地の外交機関又は指定の機関の公認職員の署名及び印鑑の真実さの程度を確認するのみです... 続きをみる