香港会社の維持要件のマニュアル（4）－会社定款細則の変更

新会社条例（第622章）により、会社は定款大綱（Memorandum of Association）を作成する必要がなくなりました。代わりに、新会社条例に基づいて設立された香港会社は定款細則（Articles of Association）を作成する必要があります。 本稿は、会社定款細則の変更につ... 続きをみる

ファイナンスリースに係る税務について

ファイナンスリースとは、資金調達と物件調達、及び貿易と技術革新を統合する新たな金融の手段です。ファイナンスリースは、企業に対して信用保証の要件が低く、借金より制限が少ないため、資本調達を行おうとする中小企業により相応しいです。 1. ファイナンスリースによる売上の計算 1.1 人民銀行、銀監会又は... 続きをみる

小規模納税者と小型薄利企業の関係

近年、中小企業の事業活動を促進するために、中国は多くの優遇政策を実施しています。小規模納税者を対象とする政策もあり、小型薄利企業を対象とする政策もあります。多くの企業の管理者は小規模納税者と小型薄利企業を区別できず、優遇政策の要件に該当するか否かを判断できません。本稿は、その両者間の違い及び関係に... 続きをみる

中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(6)　中国人従業員の雇用

駐在員事務所、別称代表機構は、中国人従業員を直接雇用する権利がならず、現地の資格のある外事サービス機構又は地方政府が指定する他の機構に雇用を委託することのみができます。外事サービス機構は、中国人従業員と直接的に労働契約を締結し、中国人従業員に賃金を発給し、月ごとに中国人従業員の社会保険料及び住宅積... 続きをみる

中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(3)　法的地位

1. 法人格のない事業体 中国において設立された駐在員事務所、別称代表機構は、法人格のない事業体であるため、独立した外国企業と見なされません。中国の法律は、駐在員事務所がその資産（有限責任）で責任を独自に負うことを明確に規定していません。駐在員事務所は外国企業の一部と見なされ、外国企業はその駐在員... 続きをみる

中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(2)　特徴

1. 法的地位 駐在員事務所は、中国において連絡活動に従事し、外国本社が設立した法人格のない事業体です。駐在員事務所は事業活動を行ったり、発票（領収書に相当）を発行したり、売買契約書を締結したり、提供されたサービスから収入を取得したりすることができませんが、本社の連絡係及び宣伝係とすることができま... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（5）－新株発行

会社新株発行の手続きには、取締役が新株を関係者に発行したり、会社登記所に関係者の情報や関連書類を提出したりすること、及び関係者の情報を株主名簿に追加したり、関係者に株式を発行したりすることが含まれています。 現行の持株比率に基づいて新株を発行しない限り、株主総会で事前承認を取得する必要があります。... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（13）－休眠会社への変更申請（後編）

5. 休眠会社の維持責任 休眠会社は法により以下の各項を行う必要があります。 (1) 最低1名の取締役、1名の株主を維持し、1つの登録住所を保有する (2) 会社の全ての変更を会社登記所に提出する (3) 商業登記証を更新し、香港政府に指定された金額の商業登記費を納付する (4) 利得税申告書を提... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（13）－休眠会社への変更申請（前編）

香港会社条例第5条により、香港において設立された私的会社は一時的に休業する場合、特別決議を通過し、会社登記所に特別決議を提出した後、休眠会社になることを宣言することができます。それにより、会社は会社条例の一部の規定を免除し、最小限のコストで維持することができます。 本稿は、休眠を申請する要件、手続... 続きをみる

中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(5)　首席代表

1. 駐在員事務所の首席代表の権限 中国駐在員事務所の首席代表は、駐在員事務所の日常業務の責任者です。但し、中国法律は首席代表及び代表の権限を明確に規定していません。その場合には、首席代表又は代表が署名した書類が外国企業を拘束するか否かを判断することはできかねます。従って、外国企業は、首席代表及び... 続きをみる

中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(4)　業務範囲

1. 駐在員事務所の業務範囲 駐在員事務所（「常駐代表機構」とも呼ばれる）の業務範囲は、設立申請の際に外国企業が提供した申請書類に明記されている必要があります。駐在員事務所の業務範囲は、管轄機関によって承認・登録された後、「登記証」に記載されます。駐在員事務所は、「登記証」に記載されている業務範囲... 続きをみる

中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(1)　概要

1. 駐在員事務所の性質 駐在員事務所、別称代表機構は、外国企業又は本社が中国において設立された中国の取引先と連絡する機構です。中国法律により、中国駐在員事務所を設立するには登記機関の承認が必要です。 駐在員事務所は事業活動を行うことができませんが、外国企業は法により設立された駐在員事務所を通じて... 続きをみる

セイシェルの国際商業会社と特別ライセンス会社の相違点

セイシェルには、特別ライセンス会社（Special Licence Company：CSL）及び国際商業会社(International Business Companies：IBC)の2種類のオフショア会社があります。会社を設立する際に、投資者は設立する会社の種類を慎重に選択する必要があります。... 続きをみる

パナマ民間財団パート1の4　―　行動憲章、書類と移転

パナマ民間行動憲章の要件 公共登記所に登録されるための憲章には、以下の各項が含まれています。 (1) 財団の名称（名称に「財団」という文字（任意言語）が含まれることが必要） (2) 住所 (3) 10,000米ドル以上又はその相当値の元入資本/財産（全通貨が可能） (4) 財産を管理する理事会の構... 続きをみる

パナマ民間財団パート1の3　―　パナマ民間財団の利用

パナマ民間財団は、1つもしくは複数の個人、家庭又は特定の社会的な目的の利益のために設立されることができます。 通常、パナマ民間財団は外国会社の所有権を保有・維持するために使用されます。イギリス・カナダ・アメリカ・オーストラリア・ニュージーランド・フランス・イタリア・スペイン等の一部の重税国家にCF... 続きをみる

パナマ民間財団パート1の2　―　民間財団の定義

民間財団は、1つ又は複数の自然人又は法人（創設者）が「行動憲章（Foundation Charter）」と呼ばれる文書をパナマ公共登記所（Public Registry of Panama）に登録することによって設立されます。行動憲章により、全ての創設者は10,000以上米ドルを寄付し（後のその他... 続きをみる

パナマ民間財団パート1の1　―　パナマ民間財団の歴史

パナマ民間財団（Panama Private Foundation）は、信託と会社の間における法人ですが、信託でも会社でもありません。財団は、個人又はグループ（法人等）の法的実体ではなく、所有者（株主、参加者又はパートナー）のない法人であるため、アングロ・サクソン法での既知の法人とは異なります。伝... 続きをみる

シンガポールの小会社の会計監査免除について

1. 前書き 以前、年間売上高が500万シンガポールドル（以下「SGD」という）を超えない免除非公開会社（exempt private company）は会計監査が免除されます。現在、その要件の代わりに、「小会社」という概念が導入されます。会社は会計監査免除のるために、非公開有限会社になる必要があ... 続きをみる

シンガポール会社の法的維持要件のマニュアル（後編）

5. 変更申告 会社は、役員、株主、資本金及びその詳細を変更する場合、指定期間内に当該変更をACRAに申告する必要があります。申告しなかった場合、罰が課せられる。 6. ライセンス・免許 シンガポールの一部の業種は政府当局に規制されています。関連する政府機関からの必要なライセンス・免許を取得しない... 続きをみる

シンガポール会社の法的維持要件のマニュアル（前編）

シンガポール会計企業規制庁（ACRA）で正式に登録した後、会社は会計年度末を決定したり、会計監査人を委任したり、法定申告書を提出したりすること等の会社法や税法の要件を遵守しなければなりません。一部の規制業種を行う前に、ライセンス・免許を別途申請する可能性があります。本稿は、シンガポール非公開有限会... 続きをみる

香港会社の維持要件のマニュアル（9）－商業登記証の申請と更新

基本情報 『商業登記条例』（第310章）により、香港において業務を経営する全ての者は、当該業務の開始日から1ヶ月以内に当該業務*のために商業登記を申請する必要があります。違反者は罰金及び禁錮の刑に処せられます。 *「業務」とは、営利目的のためにいかなる形の商売、ビジネス、工芸、専業、職業もしくはそ... 続きをみる