ケイマン諸島免除会社のコンプライアンス維持のマニュアル（1）

1. 登録住所 ケイマン諸島において設立される会社は、ケイマン諸島における登録住所を持っている必要があります。免除会社の登録住所は、通常にケイマン諸島の設立代理人が提供します。ケイマン諸島免除会社の登録住所には、当該会社の商号が明確に示される必要があります。 2. 年次申告書（Annual Ret... 続きをみる

セーシェル - 1994年国際事業会社法の改正の概要

2011年12月27日に発効した2011年『国際事業会社法（改正案）』は、具体的に以下の改正点があります。 1. 国際事業会社の登録住所（国際事業会社法第28(3)条及び65条の改正） （1） 現在、国際事業会社はその株主名簿（メンバー名簿）及び取締役名簿をセーシェルに保存しなければなりません。名... 続きをみる

ベトナムにおける外国人の合法的雇用

法律に定めた労働許可証の免除される場合を除き、外国人はベトナムで合法的に働くために有効な労働許可証を申請・保有しなければなりません。労働許可証を取得した後、就労ビザ又は一時在留許可証を申請する必要があります。一時在留許可証を持っている外国人は、一時在留許可証の有効期間中にベトナムに出入国する際にビ... 続きをみる

中国、「三期」の女性従業員を解雇することは合法ですか？

中国の法律は、雇用主が妊娠期間、出産期間、授乳期間（幼児が1歳まで続く）中の女性従業員を一方的に労働契約を終了することを禁じています。当該従業員の不正行為により一方的に解雇することは唯一の例外です。 中国の労働契約法（中国語：労働合同法）により、従業員（妊娠期間、出産期間、授乳期間中の女性従業員を... 続きをみる

ベトナムが最低賃金を引き上げ

2022年6月12日、ベトナム政府は第38/2022/ND-CP号法令に署名し、2022年7月1日から最低賃金を平均6%引き上げると発表しました。 新たな法令は最低月給を次のように調整されました。 1. 地域1は442万ドン（約190米ドル）から468万ドン（約202米ドル）まで引き上げ 2. 地... 続きをみる

中国、労災に関する規定

中国の「労災保険条例」（中国語：工傷保険条例）により、中国国内の雇用主はその従業員の労災保険料を支払う必要があります。従業員が労災を被ったことを支払った場合、法により労働保険給付を受けることができます。例えば、労災の治療に必要な費用、入院治療中の食費手当、統括地区以外に診療を受けるための交通費・食... 続きをみる

中国が電子たばこ業の監理を強化

中国の電子たばこ業は長い間に管理上のグレーゾーンにあります。電子たばこ業の発展を規制するために、中国国務院は2021年11月10日に『「中華人民共和国煙草専売法実施条例の改正」に関する決定』を発表し、「電子たばこ等の新型たばこ製品は本条例の関連規定に従って実行する」と明確に規定しています。 その後... 続きをみる

中国、「外商投資電信企業管理規定」を改定

中国は「一部の行政法規の改定及び廃止に関する国務院の決定」を公布し、14の行政法規の改定及び6の行政法規の廃止を発表しました。そのうち、「外商投資電信企業管理規定」は改定され、新たな規定は2022年5月1日から施行されます。今回の外商投資電信企業管理規定の改定には以下の内容が含まれます。 1. 外... 続きをみる

カンボジアの法定監査要件

カンボジアの関連法の規定により、次の事業体は各会計年度に独立監査を行う必要があります。 1. 上場企業 2. 公的責任のある企業（銀行、保険会社、その他の国内外の株式市場で取引される債務ツールを持つ企業等） 3. 「投資法」によりカンボジア開発評議会に登録された適格投資プロジェクト 4. 次の3項... 続きをみる

ベトナムが付加価値税の税率を引き下げ

ベトナム政府は2022年1月28日に第15/2022/ND CP号法令を公布し、同国の感染症後の景気回復を支援するために付加価値税（VAT）の税率の引き下げを発表しました。具体的には以下の通りです。 税率10％が適用されている商品・サービスは2022年2月1日から2022年12月31日まで、VAT... 続きをみる

2022年以降の中国個人所得税の専門付加控除

中国国務院は「3歳以下の幼児保育の個人所得税の専門付加控除の設立に関する通知」を発行し、2022年1月1日から3歳以下の乳幼児養育の個人所得税の専門付加控除の設立を決定しました。その前に個人所得税の専門付加控除には、子女教育、継続教育、重大疾病医療、住宅ローン利子、住宅家賃、高齢者扶養の6項目しか... 続きをみる

中国が深センで市場参入制限をさらに緩和

2022年1月26日、中国国家発展改革委員会はそのウェブサイトにて「深センにおける中国特色のある社会主義先行モデル地区の建設の市場参入緩和の若干の特別措置に関する国家発展改革委、商務部の意見」（以下「意見」という）を発表しました。当該意見は、深セン市の科学技術、金融、医療、教育文化、交通等の分野に... 続きをみる

シンガポールが2022年度予算案を発表

2022年2月18日、シンガポール財務相は国会に「2022年度予算案」を公表しました。シンガポール2022年予算案の主な内容は以下の通りです。 1. 物品・サービス税（GST）税率の引き上げ 2023年1月1日より、GST税率は7％から8％まで引き上げられます。2024年1月1日より、GST税率は... 続きをみる

ベトナムが外国人従業員の社会保険の料率を引き上げ

ベトナムは2022年1月1日以降の外国人従業員の社会保険の料率を調整しました。以前は、雇用主は外国人従業員のために3.5％の社会保険料を支払い、外国人従業員は社会保険料を支払う必要がありません。2022年1月1日以降、雇用主は外国人従業員のために17.5％の社会保険料を支払い、、外国人従業員は8％... 続きをみる